【預貯金・生命保険vs不動産投資】マンション経営は低金利時代に有利な資産運用

今は預貯金で資産を増やせない低金利の時代

定期預金で大切なお金が「雪だるま式」に増えていったのは、遠い昔の話。今は前述のような低金利時代で、そのようなことはほとんど期待できません。

銀行に預けておく方がタンス預金よりは良いかもしれませんが、もしインフレなどでお金の価値そのものが低くなれば、資産価値は目減りする一方です。

つまり、もう預貯金では掛け算式でお金を増やすことはできません。

そこで注目したいのが資産運用です。なかでも、少ない初期費用ではじめられ、ローリスク・ミドルリターンを期待できる不動産投資がお勧めです。

区分マンション経営であれば1戸からはじめられ、入居者様さえ付いていれば継続的に家賃収入を得ることができます。しかも、いざとなれば売却して現金化することもできます。

また、仕事を失うなどして給与所得がなくなれば預貯金どころではありませんが、不動産投資なら入居者様が付いている限りそんな場合でも収入は途切れません。

掛け算で資産を増やせて、しかも将来の備えになるという点で、預貯金とは比べ物にならないパフォーマンスを発揮してくれます。

不動産投資が生命保険の代わりに！？

生命保険は、万一の備えとして欠かせない金融商品です。しかし、家族のことを考えて保障を手厚くしようとすると掛け金が高くなり、家計への負担が大きくなります。

複数の保険に加入する人もいますが、保障内容が重複していることに気付かず、ムダに保険料を支払っているということもあるようです。

その点、不動産投資は、不動産投資用ローンを組む際に団体信用生命保険に加入することで、一般的な生命保険とほとんど変わらない保障が手に入ります。

団体信用生命保険とは、不動産オーナー（不動産投資用ローン契約者）が死亡・高度障害状態となった場合（※）などに、当該保険が適用され、不動産投資用ローン残債が全額弁済される保険制度です。
（※）金融機関・保険会社により、保障内容などは異なります。

つまり、この団体信用生命保険があれば、不動産投資は生命保険の代わりにもなるということです。

しかも、三大疾病特約や八大疾病特約などさまざまな特約を付帯することで、保障を手厚くすることができます。

不動産オーナー（不動産投資用ローン契約者）が亡くなったとしても、ご家族には返済負担のない不動産を残すことができます。

不動産投資は、「資産運用」と「万一の準備」を同時に行うことができる金融商品

団体信用生命保険に加入することで生命保険の代わりにもなる不動産投資は、「資産運用」と「万一の準備」を同時に行うことができる金融商品と言えます。

万一の準備を生命保険でする場合、商品によっては年齢とともに保険料がぐんと上がってしまいます。そのうえ、保障の内容次第で毎月の保険料が7～8万になることもあるため、家計への負担も決して小さくはありません。

しかし、これが不動産投資ならどうでしょう。

マンション購入の際、多くの場合は不動産投資用ローンを組むことになるのですが、購入したマンションに入居者様さえ付いていれば家賃収入を継続的に得られるので、これを返済に充てることが可能です。

もし、不動産投資用ローンの月々の返済額が家賃収入を数千円上回ったとしても、生命保険料を毎月7～8万払うことと比べたら、小さな負担で済むのではないでしょうか。

まとめ

もちろん、マンション経営で想定した成果を出すには、空室がなく常に物件が稼働している必要があります。

その意味では、不動産投資で成果を上げるには、入居管理から賃貸管理までを信頼して任せられる不動産投資会社の存在が不可欠だと言えるでしょう。

賃貸管理を全面的にサポートする仕組みがある不動産投資会社で、不動産投資本来のパフォーマンスを最大限に引き出すことが、マンション経営の成功の秘訣です。