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所有する不動産、自分が亡くなったらどうなる?資産を家族に残す方法

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不動産投資が幅広い世代に人気を集めています。老後の私的年金のため、相続税や贈与税の節税のため、確実な資産運用を行うためなど、さまざまなニーズに応える運用方法として注目を集めています。

実物資産として残すこともできるので、子どもや家族に資産を残したいと考える人も多いですが、ローンを組んで始めようと考えると、自分に不測の事態が起きたときはどうすればよいのかと不安を感じることもあるかもしれません。

今回は、不動産投資で安心して家族に資産を残すための方法についてご説明します。

不動産投資をする若い世代が増えている

ひと昔前までは、資産を持っている一部の「お金持ち」だけがしているイメージの強かった不動産投資ですが、いまでは一般的なサラリーマンでも始めるようになっています。

サラリーマンでも、管理職や年配の人だけでなく若い世代にも関心が広がっています。若い人の投資というと、株やFXなどをイメージする人も多いかもしれませんが、不動産投資はそれらとは異なり、長期的で着実に資産を形成する方法です。

日銀の政策により超低金利になっていることが後押しをしていますが、家賃相場は景気に左右されにくいため安定して家賃収入を得られること、社会状況の変化で将来の年金制度に不安を感じている世代が、私的年金代わりに不動産投資を始めていることなどが背景として挙げられます。

株やFXが、世界的な社会・経済状況に左右され、日々の変動に気を配る必要があることに比べ、不動産投資の場合は、購入する物件が決まりさえすれば建物や入居者の管理を専門の業者に任せることができるので、仕事やプライベートへの影響が少ないのも魅力です。

もしもの時に不動産ローンの心配はしないで良い

とはいえ、不動産は決して安いものではありません。金融機関からの融資を受けて始めるものですから、ローンを抱えることになるのが不安という人もいるでしょう。
とりわけ、自分になにかあった時に家族に、ローンを残すことになってしまうのではという心配をする人が多いようです。

しかし、不動産ローンにはそういった心配をする必要がありません。それを保証するのが、不動産ローンの「団体信用保険」という制度です。団体信用保険は、不動産ローンを組む人向けの生命保険のことです。

ローン返済中に死亡したり高度の障害を負ったりしてしまった場合、残された家族にローンの返済能力がなければ、家を手放す事態にもなりかねません。そういった事態を防ぐための保険が団体信用保険であり、不測の事態が発生した時に住宅ローンの残債すべてが生命保険によって返済されます。

残された家族には、ローンが完済した不動産が残るので月々の家賃収入を得続けることが可能になります。保険料は、不動産ローンに組み込まれているので別途支払う必要はありません。ただし、団体信用保険は生命保険になりますので健康状態の告知をすることになります。

団体信用保険でカバーされない場合

団体信用保険でカバーしてくれるのは、死亡時と高度障害を負った場合です。しかし、ローンを支払えなくなる時というのは、病気やケガで働くことができない場合もありますが、通常の団体信用保険ではそれはカバーされません。そういった事態に備えるために、特約付きのものがあります。
癌、脳卒中、心筋梗塞といった3大疾病に対応したものや高血圧、糖尿病などに対応したものもあり、金融機関ごとにさまざまなプランを用意しているので、比較検討するとよいでしょう。

不動産購入時に既往歴があり、団体信用保険に加入できないという場合もあります。団体信用保険は、一般的な生命保険に比べて告知項目が少なく加入しやすい保険ですが、さらに条件が緩和された「ワイド団信」という保険も用意されています。
通常の団信よりも金利が高くなりますが、健康に不安のあるかたでもローンを組めるチャンスになります。虚偽の告知をしてしまうと、万一の際に保険が適用されないということになりかねません。事実は必ず正直に話すようにしましょう。

ローンを組む際には保険を見直そう

団体信用保険は生命保険ですから、もしローンを組む際にすでに生命保険に入っている場合には、保証が重複してしまう場合があります。
団体信用保険の保険料は、ローンの金利に含まれているので、保険料を支払っているという認識が薄くなりがちです。きちんと見直して最適なかたちに組み替えるのがよいでしょう。

まとめ

不動産投資において、ローンを組むことに心配がない理由がお分かりいただけたでしょうか。むしろ、万が一のことが起きた際に、実物資産である不動産を家族や子どもに残すことができるのは、安心を生むことと言えます。

不動産投資は、長期的な視点で資産を形成するものですから、始めるのが早い方が有利です。関心があるのであれば、プロに相談するのがよいでしょう。

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