【老後破産を回避】年金不安の時代を生き抜くための不動産投資

年金があてにならない時代、老後にどの程度の蓄えがあれば安泰？

ある調査機関の調べによれば、ゆとりある老後のために必要な月々の生活費は約35万円（※3）だそうです。もし、65歳で会社を定年退職して90歳まで夫婦2人で生き続けた場合、トータルで1億500万円がかかるということになります。

※3：生命保険文化センター『平成28年度 生活保障に関する調査』 ゆとりある老後生活費

現在の年金支給水準からすると、明らかに不足しているのがわかります。

もちろん、退職金の支給があれば、その分の上乗せはできるでしょう。それでも残りの額は、自前で用意しなければなりません。

そもそも退職金が出ない会社に勤めていたり、自営業を営んでいたりする方は、その分まで含めご自身で用立てる覚悟が必要です。そう考えると、けっこうシビアなデータだと実感します。

しかも、この計算は現在よりも、10年後、20年後の年金支給水準はもっと厳しくなることが予想されます。

実際、国では年金受給額を減らす検討や受給年齢を引き上げる検討を進めているそうなので、こうした予測はあながち悲観的というわけでもなさそうです。

今30歳の「ゆとり世代」の将来に赤信号が……

それでも今、中高年世代の方ならそこまで心配する必要はないかもしれません。より深刻なのはもっと若い人たち、たとえば「ゆとり世代」と呼ばれる方の将来でしょう。

彼らの第一期生は2018年現在、30歳前後ですが、老後を迎える頃はかなりの確率で年金があてにならない時代になっていそうだからです。

実際ゆとり世代の多くは、今の中高年以上に年金制度への不信も根強く、将来に大きな不安を抱えているのが現状。

とくに、世代間の不公平については敏感で、自分たちは重い負担を強いられているのに、今のお年寄りたちはそこから捻出される年金で悠々とセカンドライフを楽しんでいると不満を募らせています。

今、マスメディアではバブルを懐古するようなエンターテインメントが注目されていますが、その時期に生まれてもいないゆとり世代には、あまりピンと来ていないかもしれません。

むしろ、彼らは失われた20年という停滞した経済状況の下に生まれ育ったので、国や世の中が自分たちのために何かをしてくれるとは、はなから期待すらしていないでしょう。

老後破産の回避には、資産を増やして私的年金を形成することが大事

それでも、ただ流されるだけで、将来に向けてなす術もないというのが彼らの実情。アベノミクスで株価は上がり、オリンピック景気で都心部は華やいでいるものの、ゆとり世代を中心とした若い人々の間では、自分たちが豊かだという実感はおそらくゼロでしょう。

まさに絶望的な状況ですが、見方を変えれば将来は意外と明るいかもしれません。なぜなら、彼らには時間的猶予があるからです。老後まであと30年以上あれば、その間に必要な対策を講じることだって可能でしょう。

その意味では不動産投資、とりわけマンション経営は私的年金づくりにはぴったり。なぜなら、年齢を問わず誰でも気軽に参入できる資産運用法だからです。

しかも、本業を続けながらでも毎月の賃料が入ってくるので、計画的に資産を増やせるのもマル。これが副業だと、本来の仕事に影響を与えずに続けるのは至難の業でしょう。

しかも若いので、ローンを利用して物件を購入する場合でも中高年よりはるかに有利。完済時年齢という点でアドバンテージがあるので融資が下りやすいのです。もちろん、毎月の返済は家賃収入で充当できるので、家計を圧迫することもありません。

ローンを完済してしまえば、賃料はそのまま収入に。だから、会社を定年退職した後も不安がありません。仮に公的年金の支給水準が今より大幅に下がっても、コツコツと着実に運用してきた資産と月々の家賃収入でその目減り分を補えるというわけです。

まとめ