老後に必要な生活費は? 年金で足りない分を補うには?

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誰しもが迎える「老後」。でも普段の生活の中で、自分がどんな老後を送るのかについて考える機会はあまりありません。「老後破産」などという言葉が聞こえてくる昨今、老後の生活についてきちんと考えておかなかったために、悲惨な老後を送ることになってしまったという事例も多くなっているようです。

今の生活の中から将来のゆとりを生み出すにはどうすればよいのか、自分の将来を自分で守るためには今、何をすればよいのかについて考えてみましょう。

老後の生活を考えたことはある?

今から40数年前、1975年の平均寿命がどのくらいだったかご存知でしょうか?なんと、男性が71.73歳、女性が76.76歳でした。それが2016年になると、男性が80.98歳、女性が87.14歳となっています。

日本人の平均寿命は年々最高年齢を更新し、近い将来人生100年時代が訪れるというデータを発表している研究もあるほどです。人類が経験したことのない長い人生を生きる時代に突入していると言えるでしょう。

しかし、自分が100歳まで生きると考えて人生設計を立てている人がどれほどいるでしょうか? 現状ですら、「老後破産」という言葉が社会問題として取り上げられるようになっているほどなのに、しっかり老後の準備をしておかないことが、どれほど危険なことかは想像に難くありません。

65歳まで働いたとしても、そのあと20年ちかくもの人生が続きます。その間を経済的な不安なく暮らしていくためには、今から準備をしていくことが必須です。

老後に必要な生活費はいくら?

まずは、老後にどのくらいの生活費が必要になるのかを考えていきましょう。「公益財団法人生命保険文化センター」が発表したデータ(平成28年度 生活保障に関する調査)によると、夫婦2人が日常生活に最低限必要と考えられている費用は月額22万円、ゆとりのある生活を送るためには月額34.9万円が必要と考えられています。

この数値を日常生活における必要費用と考えると、これだけでは足りません。加齢によって、若い時とは同じようには暮らせなくなるからです。住まいのリフォームや突発的な病気やケガ、それによる通院や入院が必要になる場合もあります。

配偶者の介護をしたり、自分が介護を受ける立場になったりすることもあるでしょう。自分のお葬式の費用を残しておくことも必要かもしれません。それらを考慮すると、巷では生活費の他に3000万円は用意しておくべきとも言われています。

「年金などの社会保障がどうなるのか?」「自分が働いている会社で将来きちんと退職金を受け取ることができるのか?」など、先々のことを考えると不安要素が多い昨今の社会状況でもありますが、現状で自分が受けとることのできる年金がどのくらいか、退職時までにいくらの貯金をしておくことができるのかについては、一度シミュレーションをしておきましょう。

ゆとりある老後を送るためには

老後の安心した生活のために、今から確実な資産を形成する方法について「投資」を考えてみましょう。

「投資」と聞くと、ギャンブル的なイメージを持っている人もいるかもしれません。確かに、昨今話題となっている仮想通貨などは、相場の変動が激しく大きく儲けている人がいる一方、それによって資産を失っている人もいるようです。

しかし、本来の投資はギャンブルではありません。日本では金融の知識を体系的に得る機会がないために、いわゆる「金融リテラシーが低い」と言われていますが、自分の資産を守り、確実に増やしていくための方法が投資なのです。

不動産投資のメリット


老後の生活の安定ということを考えた時に、もっともふさわしいのが不動産投資です。ポイントは将来的に確実な資産を形成できること、そして日々忙しいビジネスパーソンでも今から始めることができるという点です。

不動産投資は、物件の取得に初期投資が必要となります。しかし、そのすべてを自己資金で用意しなければいけないわけではありません。仮に、自己資金が全く用意できないといった場合でも、物件の選び方や金融機関との交渉次第などによってフルローンで物件を手に入れることも可能です。そして、物件取得後は専門の業者に運用や管理を任せるので、実務的な手間がかかることはありません。自分の仕事に影響を及ぼさずに投資を行うことができるのです。

取得した物件を担保にして、次の物件を取得することで資産を増やしていくこともできますし、ローンの返済が終われば家賃収入は不労所得となるので、給与所得以外の安定した所得を確保できます。

まとめ

老後に向けて、今から自分の資産について考えることの必要性と老後の安定のために不動産投資がふさわしいという点について考えてきましたが、いかがでしたでしょうか。

不動産投資は長期的に資産を形成していく方法ですから、早く始めることのメリットが大きくなります。まずはセミナーや相談会に行く、資料を取り寄せるなど情報収集から始めてみるとよいでしょう。

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