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老後の生活、年金だけじゃ足りない?生活に必要な金額と改善策

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少子高齢化時代の今、気になるのはやはり老後の生活設計でしょう。夫婦そろって平均寿命まで生きたとすると、定年退職後もある程度ゆとりある生活を送るには、公的年金頼みでは心もとないのが現実。かといって、退職金や預貯金を切り崩して生活費に充ててしまうと、いざという時の備えすら失いかねません。それなら若い頃から貯蓄すればよいのでは?──という考えもあるでしょう。しかし、この超低金利時代、貯蓄でお金を増やすことはまさに至難の業。何か別の手立てを考える必要があります。

そこで今回は、老後に必要となるお金や年金にまつわる現状を踏まえながら、どうすればリタイア後の人生を安心して送れるかを考えていきます。

年金制度改革で老後の暮らしは一層厳しくなる

平成28年の統計によれば、日本人の平均寿命は女性で87.14歳、男性で80.98歳と過去最高を更新中。
でも、喜んでばかりもいられません。何しろ、少子高齢化が進み20~60代の働き手が減り続けているせいで、年金制度の維持が難しいからです。

こうした現状を受けて、国は年金の支給年齢を現行の65歳から70歳へ引き上げることを検討しています。現在、試験的に導入されている繰り上げ受給や繰り下げ受給は、近い将来に支給年齢を70歳に引き上げるための段階的措置だと考えてよいでしょう。実際のところ、総人口の26%が65歳以上の高齢者という現状からしても、70歳への引き上げは時間の問題といえます。

しかし、政府が打ち出している年金改革はこれだけではありません。それが、賃金や物価の動向を勘案して年金の給付水準を調整する「マクロ経済スライド」と呼ばれるもの。一見、問題がないように思えるかもしれませんが、毎年1%程度の支給減となるよう設定されているので、年金生活者にとってはデメリットしかない制度です。

65歳の夫婦世帯で、最低でも毎月25万円の生活費が必要

総務省統計局が発表した、平成28年度「家計調査年報」によると、世帯主が65歳以上で、なおかつ2人以上で構成された「高齢者世帯」(夫婦2人暮らし)における消費額は、毎月約25万円。ただし、これはあくまでも最低限の生活を送るのに必要な額に過ぎず、よりゆとりある老後を送るには月々約35万円の生活費が必要ともいわれています。

ほかに収入がなく、年金だけで暮らそうとすると、この水準を維持するのはきわめて困難。もちろん、退職金や預貯金があればそれを切り崩して生活費に充てることもできますが、それでは、いざという時の蓄えを失いかねません。とくに、高齢にもなればかかる医療費も増え、これが家計を圧迫します。

通院だけでなく、手術や長期入院が必要になればさらに負担は重くのしかかるでしょう。また、将来、物価上昇でお金の価値が目減りするリスクもあり、不安は尽きません。

若い世代ほど、老後の現実が厳しくなる。だから早いうちに資産形成を

こうした現実が待ち構えているのに、国の政策で年金の受給額が減らされたり、受給年齢を引き上げられたりすれば、老後の暮らしが一層厳しいものになるのは目に見えています。40代や30代前後の方が老後を迎える頃にはその影響が顕著に表れていてもおかしくはありません。

そのため、まだ若いうちから将来に備えて必要な対策を打つことが重要です。たとえば、マンション経営なら、年齢を問わず誰でも気軽に始められるのでおすすめ。会社勤めをしながらでも、毎月の賃料が入ってくるので、計画的に資産を増やせるのでうれしい限り。もちろん副業ではないので本業に支障が出ないのも安心材料です。

気になるのは、物件購入のための資金をどう用立てるかですが、若いうちなら住宅ローンの借り入れも有利。しかも、家賃収入を毎月の返済に充てられるので、家計を圧迫する心配もありません。さらに、ローンを完済してしまえば賃料はそのまま収入になるので、会社を定年退職した後も安心。仮に公的年金の支給水準が今より大幅に下がっても、コツコツと着実に運用してきた資産と月々の家賃収入でその目減り分を十分に補えるというわけです。

まとめ

貯金も公的年金も何ひとつあてにならないこのご時世では、不動産投資による資産運用が私的年金づくりに最適であることがよくおわかりいただけたと思います。しかも、マンションという不動産があれば、いざという時の保険にもなり、実質資産を家族に残してあげることもできます。

このように、さまざまなメリットがある不動産投資ですが、できるだけ若いうちに取り組んでこそ成果を上げやすいのも事実です。ぜひ、この機会に検討されてみてはいかがでしょうか。

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