初めての不動産投資、家賃の滞納リスクを考える

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不動産投資において多いトラブル、それは「家賃の滞納」です。家賃収入が得られないことが問題であるのはもちろんですが、滞納者への対応が一番の難題です。

家賃の滞納リスクを減らすためにはどうすればよいか考えていきましょう。

滞納リスクの負担は並大抵ではない

家賃収入が得られない状況として、物件が空室になってしまう場合も考えられます。
空室の場合は入居者を呼び込むために、リフォームをしたり家賃を下げたりと、問題解消のためのアクションができます。

しかし滞納の場合は、入居者に家賃を支払う能力がなくなったり、支払いの意志に欠けたりする入居者に対して、支払ってもらうための対応が必要です。その労力は並大抵のものではありません。

審査基準を厳しくしておく

確実に家賃を支払ってもらうためには、入居時の審査基準を厳しくすることが考えられます。

信用できる勤務先で定職についていて、家賃の3倍以上の給与を受け取っていればひとまず安心です。

しかし昨今の社会状況を踏まえると、リストラや倒産といったリスクもあります。
連帯保証人に、きちんと支払能力のある人をつけられるかどうかも重要なポイントになります。

滞納保証サービスを利用する

滞納保証サービスは、不動産の管理会社や信販会社などが行っているサービス。

家賃の滞納が生じた際に、管理会社などが立て替えて支払いを受けられるシステムです。入居者による滞納が起きた際にも家賃を受け取ることができるので、万が一の際にも安心です。

家賃滞納には時効がある!

家賃の滞納には5年の時効があります。
5年間にわたり一切家賃が支払われない場合には、その間の全額の家賃を受け取ることができなくなってしまいます。
この間に、入居者が滞納を認めていれば時効は中断となるので、時効の進行が止まります。

また、一度でも支払いがあれば時効は成立しませんので、滞納が起こったら少しずつでも支払ってもらったり、督促状を出して支払いについて署名や捺印をもらったりすることが重要になります。

まとめ

物件の入居者が決まることと家賃収入が毎月あることは、必ずしもイコールではありません。
家賃の滞納は、不動産投資にはつきもののトラブルです。
回収にはかなりの労力が必要となりますので、入居の審査基準を強化したり滞納保証サービスを利用して、リスクの軽減に努めましょう。

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