不動産投資はやっぱり三大都市圏！東京・大阪・名古屋狙いが正攻法

人口は三大都市圏（東京・大阪・名古屋）に集中している

日本は2008年に人口のピークを迎え、それ以降、減少傾向が続いています。出生率も低下の一途で、今後人口の大幅増加に期待するのは難しい状況であると言えるでしょう。

しかし、全国どの都市でも人口が減少しているのかというと、そういうわけではありません。東京、大阪、名古屋などのいわゆる三大都市圏では、転入超過となっています。

2017年の都道府県別での転入超過数を調べたデータ（※）では、東京都、大阪府、愛知県、千葉県、埼玉県、神奈川県、福岡県の7都府県において、転出した人よりも転入した人のほうが多いという結果になっています。

※：総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告 平成29年（2017年）結果』

人口減少時代の日本における不動産投資に不安を感じる人もいるかもしれませんが、こと都市部においては人が集まる状況であると言えます。

それとは反対に、地方での不動産投資は物件の購入金額が低い分、利回りが高く感じられるかもしれませんが、人口の流れを考えると空室のリスクが常に伴う危険性があります。

これからの不動産投資は、東京、大阪、名古屋を中心とした三大都市圏を狙うのが「正攻法」と言えるでしょう。

不動産投資を考えるうえで、魅力のある、選ばれる物件とは？

三大都市圏は人口減少の心配が少ないとはいえ、どんな物件でも入居者が集まるわけではありません。多くの人にとって魅力のある、選ばれる物件とはどういったものでしょうか？

一言で三大都市圏といっても、細かく見るとエリアによって特性は異なります。東京だけを見ても、「山手線の内側か外側か」「23区の東側か西側か」でも様相は異なります。「学生が多いかファミリーが多いか」といった住民の構成や、「エリアとしての魅力がなんであるか」といった地域の特性を知っておくことは、物件選びの参考になります。

そして、誰からも選ばれる物件の基本となるのは利便性のよさです。最寄り駅とターミナル駅までの乗車時間、そして最寄り駅から物件までが徒歩何分であるかという点は、必ず押さえておきたいポイントです。

必ずしも近ければよいというわけでもなく、多少ターミナル駅までの時間がかかっても始発駅から座って乗車できることにメリットを感じる層もいます。やはり、その地域にどういった層が暮らしているのかは、しっかり掴んでおきたいところです。

次に考えたいのが時代のニーズです。首都圏では、学生やサラリーマンなどの単身世帯や、高齢者のニーズが高いことが見込まれます。そこに着目すれば、一人暮らしに受け入れられるワンルーム、あるいは駅や病院に近いエリアでは、高齢者に人気のバリアフリー物件を購入するという選択肢も出てきます。

物件を購入する際には間取りや建物だけでなく、その地域で、その物件がどういった人に受け入れられるのかという視点で考えることが必要になります。

不動産投資では、信頼できるパートナー選びが重要

不動産投資は一人でできるものではありません。物件選びや購入には、不動産会社との付き合いが必要不可欠になります。これから始めようとする人にとっては、人気のエリアや地域のニーズをたった一人で知ることには限界があるので、不動産投資で成功するには「誰をパートナーに選ぶのか」という点も非常に重要です。

「会社に不動産セールスの電話がかかってきた」という経験があるという方も多いでしょう。もちろん、そういった会社のすべてが信用のできない会社というわけではありません。ただし、忙しいと言っているのに何度も電話を掛けてくる、一方的に不動産投資のメリットばかりを話してくるというような会社の場合はどうでしょうか。

自分の資産を預けて一緒に増やしていくパートナーですから、たしかな知識を持ち信頼できる相手を選びたいもの。不動産投資のリスクやデメリットについてもしっかり説明をしてくれる、自分の疑問や不安にしっかりと応えてくれるような不動産会社をパートナーに選びましょう。

まとめ

これからの不動産投資は、転入超過となっている三大都市圏を狙うべきという点について説明しましたが、いかがでしたでしょうか。もちろん、三大都市圏であっても必ず成功できるわけではありません。

どういった物件なら入居者から選ばれるのか、信頼できるパートナーと一緒に探していくことが不動産投資の成功のコツです。