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不動産投資のパートナー選びは慎重に!~悪質業者の対処方法~

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じょせいばってん

「不動産投資は物件選びで決まる」と言われます。ですが、物件を売り買いするときにその存在を無視することができないのが、不動産業者でしょう。
不動産業者なくしては、掘り出しもの物件の情報もなかなか入りにくく、反対に物件を売却したいときにも、よい売り主を見つけることが極めて難しくなります。不動産投資を志す投資家は、物件の目利きとともに不動産業者の目利きになることも求められるのです。

しかし、中には強引な勧誘をしたり、不適切な営業行為をしたりする悪質な不動産業者も存在することは確かです。運悪くこうした不動産業者に遭遇してしまった場合、対処法を知っているのといないとでは大違いです。今回は、悪質な営業に対処するための効果的な方法などを詳しく見ていきましょう。

不動産業者は行政から免許を受けて営業している

まず知っておくべきなのは、不動産業(宅地建物取引業)は行政から免許を受けて営業をしているということです。この宅建業者の免許は、国土交通省もしくは都道府県から発行されています。1つの地域のみで展開している業者には都道府県から、全国的に展開しているような大規模な業者であれば、国土交通省から認可を受けています。

万が一、悪徳な業者にあたってしまった場合は、その業者の免許がどこの省庁から発行されているかを調べて、その監督省庁に申し立てましょう。不適切な営業行為があった場合には、監督省庁から指導が入ったり、あまりに悪質であれば行政処分がくだされたりといった対応がとられます。

監督省庁から指導が入ると、最悪の場合は免許取り消しということもあり得ますので、もっとも効果的な対応と言えるでしょう。

宅地建物取引業法で禁止されている行為と対処法

それでは、どのような行為が違反行為に該当するのでしょうか。
宅建業法と国土交通省令によって、不動産業者の営業手段は規制されているのです。たとえば、消費者側が契約しない意思を示した場合、不動産業者およびその代行業者であっても営業行為はできないことになっています。さらにクーリング・オフが適用され、たとえ契約をしてしまったとしても解約することができます。クーリング・オフは説明を受けてから8日間以内であることや頭金などを支払っていない場合に有効となります。しかし、クーリング・オフの期間が過ぎた場合でも手付金を放棄するなどの対処法はあります。

契約する意思がないとき、勧誘を受けたくないときは、はっきりと「必要ありません」「電話しないでください」などと断る勇気を持つことが大切です。また、後々監督省庁に通報する際のためにも、業者の会社名や住所、電話番号、免許番号を聞き取り、きちんとメモに残すようにしましょう。

困ったら消費者センターへ相談する

つくえでそうだん

さらに自分では対処し切れないと感じた場合は、消費者センターなどの公共機関に相談すれば、代わりに対応してくれます。これらを事前に知識として蓄えておけば、悪質な不動産業者へのけん制としても使えるでしょう。

もし、悪質な不動産業者に遭遇してしまった場合でも、これらの知識があり、防御策も持っていることをアピールすれば、それ以上は弱みにつけ込むことなども難しいでしょう。

「売っておしまい」の業者ではない中長期的パートナー選びを

先に挙げたような悪質な営業行為を行う不動産業者は言語道断ですが、存在するということは確かです。成功する不動産投資のためにも、業者に対する目利きをもう一歩グレードアップさせましょう。

不動産会社には、さまざまな種類がありますが、販売だけを行っている会社は「売っておしまい」の傾向が強く、満足なアフターフォローを受けられない可能性が高いと言えます。不動産投資には、物件を購入して値上がりを待ち、短期的に売買を繰り返すことで利益を得る手法もありますが、多くの場合は中長期的に物件を保有し、家賃収入を得るというスタイルで投資を行います。

中長期的に保有することで収益を上げていくには、入居者の募集や退去時の手続き、物件の修繕、リノベーション、中古物件の買い取りなども含めて物件購入後の管理も任せられる不動産会社を選ぶことが大切です。

まとめ

稀に大家さん自らが、物件の修繕やリノベーション、入居者の募集・家賃の回収、管理などをほとんど一人で行っているようなケースもあります。しかし、本業のかたわらで不動産経営をしたいというサラリーマン大家さんにはそのような管理は不可能と言えるでしょう。

物件を購入する際には、このような自分ではできない後々の物件の管理についても把握しておくことがとても重要です。物件の行き届いた管理こそが、その物件の価値を守る大事な役割を果たすことになるからです。

パートナーには、販売から管理までワンストップで行っていて、中長期的に付き合える不動産会社を選ぶべきです。さらに、財務状態がよく倒産リスクが最小限の不動産会社を見つけ出すことができれば、不動産投資をより成功に近づけることができるでしょう。

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