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東京オリンピック後の不動産投資は「リニア開業」がキーワード!

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東京オリンピック開催まで約1年。しかし今、不動産投資を考えるなら、その先にあるリニア中央新幹線開業を念頭に置くのが賢明です。

2027年の東京~名古屋間開通、2045年に予定されている東京~大阪間開通で、これまでと何がどう変わるのかに着目すれば、どこで不動産投資をすべきかが見えてきます。

そこで今回はリニア開業をにらんで、名古屋や大阪をはじめとする停車駅があるエリアで、どこが不動産投資で有望なのかを探っていきます。

リニア開業が、不動産投資にどのように影響するのか

不動産投資で重要なのは、住宅需要が増大し、大都市などで単身世帯の受け皿となるワンルームマンションの市場が活気づくこと。その点で、リニア開業はきわめて重要な意味を持っています。

とくに時短効果によって大都市間の連携が強くなり、東京、名古屋、大阪とその中間地点にある停車駅を含むゾーンが一体化して、国際競争力に富んだ1つの大きな経済圏を構成するようになるからです。

そうなれば人やモノ、金の移動や流通が今よりも加速し、沿線のさまざまな産業が成長・発展するでしょう。当然、企業や産業が集積する停車駅周辺では大規模な雇用が創出され、人口流入が顕著になるはずです。

また、こうした経済圏には世界から企業や人が集まるため、住宅需要は飛躍的に高まり、単身世帯向けのワンルームマンションに人気が集中することは容易に想像できます。

リニア停車駅がある主要エリアでは、どんな経済効果が?

大都市間をごく短時間で結ぶリニア中央新幹線。名古屋まで開通した場合の経済効果は、建設などの直接投資で約5兆円、リニア開業による経済への波及効果で約5兆円(※1)と、都合10兆円がもたらされると見られています。

さらに、東京~大阪間が開通すれば、総額17兆円もの経済効果(※2)が見込まれるとも。では、各主要都市ではどんな発展が期待できるのでしょうか?

※1・2:三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる試算

東京

リニア開業で経済の発展が著しいのは、産業の集積度が高く、時短効果の恩恵を最大に享受できるエリアだと言われています。その意味で、経済効果が最も顕著に表れるのはやはり東京でしょう。

すでに世界有数の国際都市ですが、2020年の東京オリンピック開催を見込んでさまざまな大規模再開発が同時多発的に進められており、そうしたプロジェクトとの相乗効果でリニア開業後はさらに発展しそうです。

国内外から企業や人、モノ、金がますます集まり、マンション需要は単身世帯向けワンルームを中心に大きな伸びを見せるでしょう。

名古屋

東京に次いで、リニア新幹線の恩恵に浴しそうなのが名古屋です。

もともと、ユニークかつ国際競争力のある企業が多いことで知られていますが、東京まで40分ほどで行けるようになると、大幅な時短化で東京と名古屋の企業でこれまでにない連携が進み、人やモノ、金の流れがさらに加速するでしょう。

もちろん、名古屋市やその周辺では人口流入が顕著になり、マンション市場も東京同様に活況を呈していくと考えられます。

大阪

東京~大阪間のリニア開業は2045年とまだずいぶん先ですが、リニア開業による経済効果はそれ以前からジワジワと現れ始めます。

なぜなら、東京~名古屋間が40分で結ばれるようになれば、名古屋から新幹線のぞみを乗り継いでも、東京と新大阪の間を1時間30分程度で行き来できるようになるからです。

この東京~名古屋~大阪という3大都市が時短により1つの経済圏に発展すれば、さらにその相乗効果で各都市の経済、不動産市場もより成長することが容易に予測できます。

リニア開業で活況を見せる横浜も、マンション需要増

リニア開業で活気づくのは、主要駅だけではありません。リニア駅へのアクセスが容易な都市では、オフィスを含む商業施設やビル、マンションなどの需要が伸び始めています。

東京・名古屋・大阪では、都市部の開発計画が続々と進んでいますが、同様に大規模都市開発が行われている地域があります。代表的なのが横浜です。

横浜は、リニア新幹線の停車駅ではないものの、予定されている駅へのアクセスが良好な大都市。横浜駅は、発着駅である品川駅や、その次の停車駅に近い橋本駅に接続できるという利点があります。

それだけでなく、都市機能が充実しているほか、文化的な側面を持ち合わせた街であるのも評価のポイント。

すでに、リニア開業を見越してか、本社機能を横浜周辺に移転する企業が現れているだけでなく、商業施設の建設計画、そしてカジノ誘致やそれに伴った周辺地域の開発計画も進行中。

こうしたエリアへの人口流入は明々白々。労働者が増えることで、ワンルームマンション需要は覆うべくもなく増加します。リニア開業を見越すのであれば、こうした都市の展望を把握することが資産形成に役立つはずです。

まとめ

こうして考えていくと、リニア開業で“がぜん”注目すべきエリアが見えてきます。

とくに、東京・名古屋・大阪の近郊エリアはたいへん有望。全国的には人口減少傾向となっていますが、こうした大都市はむしろ単身者を中心に人口の流入も多く、不動産市場もつねに活況を呈しています。

むしろ、リニア開業で地方や海外から人や企業が集まってくるので、そうした懸念も無用でしょう。

実際、ビジネスパーソンに人気の都市部なら、空室を気にせず安心してマンション経営に取り組むことが可能。

しかも、単身者向けのワンルームマンションなら少額の投資で始められるので、なお好都合と言えそうです。

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