不動産投資って、借金をしてまで始める価値はあるの？

借金で不動産投資、大きな利益を生み出すチャンスを掴めるか

冒頭で不動産投資と企業経営は似ているという話をしましたが、もう少し具体的な例を挙げて説明しましょう。

たとえば日本を代表する大企業であるソフトバンクグループは、いまや年間の売上高が8兆9,000億を超える会社となり、最終利益1兆4,263億円を創出（※2017年5月時点）しています。

莫大な利益の裏側には、企業買収などに巨額の借入金を投じ、企業の規模を急激に拡大していくという経営方針があります。他所から資金を集め、それをうまく利用することで自社の経営戦略を実行し、大きな成果を上げているのです。

もちろん規模は違いますが、企業経営と不動産投資は「借りたお金を使って、それ以上に大きな利益を生み出す」という点で、共通するものがあると言ってよいでしょう。

不動産投資の場合、まず物件を購入しなければ始まりません。自己資金だけで物件を購入できれば何の心配もないかもしれませんが、数千万円以上の不動産を気軽に買える人は決して多くはないはずです。

だからといって、自己資金が十分に貯まるまで購入を先延ばししていたら、人生にいくら時間があっても足りません。

しかし、金融機関に融資を申請し、審査に通過すれば、その時点から不動産投資をスタートすることができるのです。このチャンスをしっかり掴めるかどうかが、その先の成功を左右する分かれ道になるでしょう。

“超”低金利時代をうまく活用することが資産形成の第一歩

幸いなことに、日銀の金融緩和の影響により、現在の金融市場は “超”低金利の相場が続いているため、個人の不動産投資家が有利なこの状況を活かさないのはもったいないでしょう。

30年以上前は銀行からお金を借りれば8～9％の年利が加算されていたのが、現在は個人でも少ない負担で資金を借りることができます。自己資金だけでは手が届かない不動産に投資をするには、まさに絶好の機会とも言うべき状況です。

先行きの怪しい年金制度や少子高齢社会の到来により、自助努力で資産形成を行うことが推奨される時代にあっては、「借金をして投資をする」ということは前向きな取り組みであり、まったく否定すべきものではありません。

「ローリスク・ミドルリターン」と言われる不動産投資は、こうした時代の流れにぴったりの資産形成手段と言えるでしょう。

不動産投資は、いつか起こるかもしれないインフレ対策として

過去20年以上、デフレ状態が続いている日本経済。日本政府の赤字国債発行額はすでに1,100兆円を超える勢い（※2017年5月時点）であり、税収ではこの借金状況を解消することはできないと予測されています。

この状況を打開する方法として挙げられているものが二つあります。一つは国が債務不履行（デフォルト）になってしまう方法。もう一つはハイパーインフレを起こして、一気に借金を帳消しにする方法です。

デフレのなかでは、不動産などの現物資産よりも、現金を持っているほうが得策であるとされていました。

しかし、日本がデフォルトの道を選ばない以上、どこかでインフレを起こすという強硬手段がとられる可能性はゼロではありません。そうなった場合、固定資産を持っていない人はインフレの波に飲まれてしまうことが懸念されます。

リスクを回避するためにも、資金調達コストの極めて低いこのタイミングに不動産投資を始めておくことは、賢明な判断と言えます。

まとめ

借金のない生活は背負うものがなく、定期収入の少ない高齢者などにとっては非常に理想的ですが、長い目で考えると、それは人生の成熟期でようやく手に入れるべきものかもしれません。

極めて低金利で資金が調達できる今、これをうまく使って資産を増やし、豊かな人生を切り開くということは非常に有意義なことです。

銀行から融資を受けるということは、イコール借金を背負うことだと考えて気後れする気持ちも分かりますが、何かしらの行動を起こさなければ得られるものはありません。

働き盛りの現役世代には、銀行からお金を借りられるだけの信用性と身体の健康を活かして、若いうちから積極的に資産を形成していくことをおすすめします。

そして、不動産投資がその大きな手助けとなることは間違いないでしょう。