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不動産投資の物件を買うのにかかる費用と税金

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不動産を購入する際には、物件そのものの価格だけでは足りません。他にもさまざまな諸費用が発生し、一般的に物件価格の5%ほどが別途発生します。こうした諸費用を頭に入れておかないと、のちのち予算オーバーになる可能性もありますので、気をつけなくてはいけません。
そうならないためにも、不動産投資の物件を購入する際にかかる費用や税金などをチェックしていきましょう。

不動産の取得にかかるさまざまな費用

不動産取得にかかる諸費用はおもに以下の通りです。

費用1:印紙税
売主とかわす売買契約書に貼る印紙代で、売買価格によって金額は異なります。たとえば売買価格が1,000~5,000万円以下の場合は2万円の印紙税が必要となりますが、平成29年現在は軽減処置が取られていますので、1万円~1.5万円となります(軽減措置は平成30年3月末まで)。

費用2:司法書士手数料、登録免許税
不動産登記や抵当権の登記を依頼した司法書士に支払う報酬です。登記の数や内容、依頼する司法書士によっても異なるものの、およそ10~20万円程度が相場です。登録免許税は、不動産の登記の際にかかる税金です。市町村が定める「固定資産評価額」に対し2%を納めます。

費用3:不動産取得税
不動産を取得した際にかかる税金です。物件の購入後、半年ほど経過しますと都道府県から支払いの通知が送られてきます。「固定資産評価額」の4%とまとまった金額になるので、手元に予算を残しておく必要があります。

費用4:そのほかの費用
また1から3以外にも、固都税(固定資産税および都市計画税)、マンション修繕の積立基金、管理費や修繕積立基金の前納分が発生します。不動産の取得前にしっかりと確認しておきましょう。

 

ローンにかかるさまざまな費用

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ここまで紹介した諸費用のほかに、銀行から融資を受けて物件を購入する場合は、ローンにかかる諸費用が発生します。

融資事務手数料
ローンの融資を受ける金融機関に支払う手数料です。

ローン保証料
保証人を立てる代わりに、保証会社などを利用する場合に支払う手数料です。政府系金融機関を利用する場合と、一般の銀行から融資を受ける場合では手数料が異なることがあります。政府系のほうが手数料は優遇されますが、融資のハードルは高い傾向があります。
さらに火災保険料や地震保険に加入する場合は、それらの保険料がかかります。また、中古マンション物件の場合は、引渡しの日以降の月額管理費を日割で清算して支払うケースがほとんどです。

まとめ

不動産投資で実際に手元に入ってくる収入を判断するには、日々の運営コストに加え、こうした取得時の諸費用や税金を含めた「実質利回り」を計算する必要があります。一見有利に見える物件でも、諸費用込みで計算したら高くなってしまった……、ということもあります。購入の判断時には実質利回りも計算することをおすすめします。

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