不動産投資でアパートをオススメしない「3つ」の理由

一昔前は「狭くても更地があればアパート経営！」ということで、10室程度の間取りのアパート経営に乗り出すオーナーも多かったようです。

しかし、不動産賃貸を取り巻く状況は大きく変化し、たとえ首都圏や都市部にある賃貸物件だとしても、入居者のニーズにマッチしないケースも少なくありません。

このコラムを通じて、アパート経営があまりオススメできない理由や、賢い不動産投資先の選び方を見ていきましょう。

アパート経営は「よほどの好条件」でないと難しい

最近の人気賃貸物件の条件をご存知ですか？どうやら、なかなかシビアな条件のようです。

まず首都圏であっても、最寄り駅から徒歩10分よりもかかってしまうと、借り手が見つかりにくくなるようです。

もちろん東京23区の都心部のエリアであれば、バス停から10分以内なら許容範囲という例外も存在します。しかし、ほとんどの人気物件は駅から徒歩10分（約800m）以内に集中していることは、十分に理解しておきたいものです。

最寄り駅から離れた住宅街の中など、アパートは立地条件が悪い場所にも存在するので、投資物件としてはスタート段階から不利になってしまうケースも多いようです。

また、駅から徒歩10分以内で立地条件はクリアしていても、周囲にある他の賃貸物件はほぼマンションばかりでしょう。

そのため、何かとマンションと比較対照される恐れがあり、家賃の価格も強気の設定ができなくなるかもしれません。

このようにアパート経営は、よほど好条件が揃っていない限り不動産の投資先としては厳しいことが予想されます。

最近のマンションに備えられている設備レベルは、かなり高くなっています。オートロックやセキュリティシステム、宅配業者に対応したボックスなど、これらはもはや当たり前となりつつあります。

その反面、アパートでは高いセキュリティシステムを整備している物件はかなり限られています。物件を探している方がマンションとアパートを比較したとき、見劣りしてしまうことは明らかです。それでも新築アパートであれば、新しさをウリにして入居者を獲得できるかもしれません。

でも老朽化が進んだアパートは、部屋ごとのリフォームくらいでは対処できないでしょう。

もちろん、マンションよりもアパートに魅力を感じ、ニーズがあることもあります。でも大多数とは異なってニッチなので、安定した不動産投資先的とは程遠くなります。

最近のマンションは、ワンルームでもオートロックを装備している物件が多く、訪問販売や新聞・保険のセールスをマンションの玄関口でシャットアウトできます。しかし、部屋のドアの前まで訪問客がやって来てしまう大半のアパートでは、居留守が使いにくいことも多いもの。

アパートオーナーの多くは、「そんなの、些細なことでしょ」と捉えがちかもしれません。でも入居者が物件を決めるときは、このような小さなポイントが大きく作用することだってあります。

もちろんこれ以外にも、軽視できないポイントはたくさんあるでしょう。

今の日本は「人口減少社会」を向かえています。高度経済成長期やバブル期のように、「アパートを建てれば簡単に入居者が集まり、家賃収入が得られる夢のような時代」ではありません。しっかりと時代のニーズに向き合わなくては、中長期的な不動産投資は困難と言えます。

冒頭でもお伝えしたように、「狭くても更地があればアパート経営！」というわけにはいかない時代。

なので、いくら用地を持っていたとしても、うかつにアパート経営に手を出してしまえば失敗するリスクは高いと言えるでしょう。

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【この記事のポイント】

「土地さえあれば、簡単に始められそう！」と思われがちなアパート経営。しかし、現実はそんなに甘くはないことがご理解いただけたかと思います。

「だったら、どんな不動産投資ならいいの？」と思う方も多いのでは？

その答えは「マンション経営」にあるのです。マンション経営ならば、十分に選んでもらえるだけの魅力があります。

なかでも、特に新築マンションは見栄えのよさもさることながら、長期にわたり投資を行えるので、ローンの返済後に家賃収入を私的年金代わりや、生活費・豊かな老後生活の費用として使うことができます。

不動産投資を行うのなら、ぜひとも新築でのマンション経営をおすすめします。