老後の生活、年金だけじゃ足りない？生活に必要な金額と改善策

年金制度改革で老後の暮らしは一層厳しくなる

平成28年の統計によると、日本人の平均寿命は女性で87.14歳、男性で80.98歳と過去最高を更新中。
でも、喜んでばかりもいられません。何しろ、少子高齢化が進み20～60代の働き手が減り続けているせいで、年金制度の維持が難しいからです。

こうした現状を受けて、国は年金の支給年齢を現行の65歳から70歳へ引き上げることを検討しています。現在、試験的に導入されている繰り上げ受給や繰り下げ受給は、近い将来に支給年齢を70歳に引き上げるための段階的措置だと考えてよいでしょう。実際のところ、総人口の26％が65歳以上の高齢者という現状からしても、70歳への引き上げは時間の問題といえます。

しかし、政府が打ち出している年金改革はこれだけではありません。それが、賃金や物価の動向を勘案して年金の給付水準を調整する「マクロ経済スライド」と呼ばれるもの。一見、問題がないように思えるかもしれませんが、毎年1％程度の支給減となるよう設定されているので、年金生活者にとってはデメリットしかない制度です。

65歳の夫婦世帯で、最低でも毎月25万円の生活費が必要

総務省統計局が発表した、平成28年度「家計調査年報」によると、世帯主が65歳以上で、なおかつ2人以上で構成された「高齢者世帯」（夫婦2人暮らし）における消費額は、毎月約25万円。ただし、これはあくまでも最低限の生活を送るのに必要な額に過ぎず、よりゆとりある老後を送るには月々約36万円の生活費が必要ともいわれています。

ほかに収入がなく、年金だけで暮らそうとすると、この水準を維持するのはきわめて困難。もちろん、退職金や預貯金があればそれを切り崩して生活費に充てることもできますが、それでは、いざという時の蓄えを失いかねません。とくに、高齢にもなれば医療費も増えることが想定され、これが家計を圧迫します。

通院だけでなく、手術や長期入院が必要になればさらに負担は重くのしかかるでしょう。また、将来、物価上昇でお金の価値が目減りするリスクもあり、不安は尽きません。

若い世代ほど、老後の現実が厳しくなる。だから早いうちに資産形成を

こうした現実が待ち構えているのに、国の政策で年金の受給額が減らされたり、受給年齢を引き上げられたりすれば、老後の暮らしが一層厳しいものになるのは目に見えています。40代や30代前後の方が老後を迎える頃にはその影響が顕著に表れていてもおかしくはありません。

そのため、若いうちから将来に備えて必要な対策を打つことが重要です。たとえば、マンション経営なら、年齢を問わず誰でも気軽に始められるのでおすすめです。入居者様さえ付いていれば、会社勤めをしながらでも毎月の賃料が入ってくるので、計画的に資産を増やせる可能性は充分あります。もちろん副業ではないので本業に支障が出ないのも安心材料です。

気になるのは、物件購入のための資金をどう用立てるかです。不動産投資の場合、融資を受けて物件を購入するのが一般的です。若ければ若いほど定年までの期間が長いため、不動産投資用ローンの審査に有利に働く場合があり、融資を受けやすくなる可能性があります。しかも、家賃収入を毎月の返済に充てられるので、家計を圧迫する心配もありません。

さらに、不動産投資用ローンを完済してしまえば賃料はそのまま収入になるので、会社を定年退職した後も安心です。仮に公的年金の支給水準が今より大幅に下がっても、コツコツと着実に運用してきた資産と、月々の家賃収入でその目減り分を十分に補えるという訳です。

まとめ

貯金も公的年金もあまりあてにならないこのご時世では、不動産投資による資産運用が私的年金づくりに最適であることがよくおわかりいただけたと思います。しかも、マンションという不動産があれば、万一のことが起きたとしても、実質資産を家族に残すことができます。

このように、さまざまなメリットがある不動産投資ですが、できるだけ若いうちに取り組んでこそ成果を上げやすいのも事実です。ぜひ、この機会に検討されてみてはいかがでしょうか。