不動産投資の物件を買うと、費用や税金はどれくらいかかるの？

不動産投資の物件取得にかかるさまざまな費用と税金

不動産取得にかかる諸費用は、主に以下のとおりです。

印紙税

売主と交わす売買契約書に貼る印紙代で、売買価格によって税額は異なります。

たとえば、売買価格が1,000万円超・5,000万円以下の場合は2万円の印紙税が必要となるものの、軽減処置によって1万円となります（※2019年2月追記：軽減措置は平成32年3月末まで延長）。

司法書士手数料・登録免許税

司法書士手数料は、不動産登記や抵当権の登記を依頼した司法書士に支払う報酬です。

登記の数や内容、依頼する司法書士によっても異なるものの、5万円から10万円程度が相場のようです。

登録免許税は、不動産の登記の際にかかる税金です。市町村が定める「固定資産評価額」に対して2％を納めます。

不動産取得税

不動産を取得した際にかかる税金です。物件の購入後、半年ほど経過すると都道府県から支払いの通知が送られてきます。

「固定資産評価額」の4％とまとまった金額になる（※2019年2月追記：特例により、2021年3月末まで3％に軽減）ので、手元に予算を残しておく必要があります。

そのほかの費用

上記の費用以外にも、固都税（固定資産税および都市計画税）、マンション修繕の積立基金、管理費や修繕積立基金の前納分が発生します。不動産の取得前にしっかりと確認しておきましょう。

不動産投資ローンの利用にかかるさまざまな費用

ここまで紹介したもののほかに、銀行から融資を受けて物件を購入する場合は、不動産投資ローンにかかる諸費用が発生します。

融資事務手数料

不動産投資ローンの融資を受ける金融機関に支払う手数料です。

ローン保証料

ローン保証料は、保証会社を保証人に立てて不動産投資ローンを利用する場合に支払う手数料です。

政府系金融機関を利用する場合と、一般の銀行から融資を受ける場合では手数料が異なることも。政府系のほうが手数料は優遇されるものの、融資のハードルは高い傾向があります。

さらに、火災保険料や地震保険に加入する場合は、それらの保険料がかかります。また、中古マンション物件の場合は、引き渡しの日以降の月額管理費を日割りで清算して支払うケースがほとんどです。

まとめ

【この記事のポイント】

不動産投資で実際に手元に入ってくる収入を判断するには、日々の運営コストに加え、こうした取得時の諸費用や税金を含めた、「実質利回り」を計算する必要があります。

「一見有利に見える物件でも、諸費用込みで計算したら高くなってしまった……」ということも。

不動産投資の物件購入の判断時には、実質利回りも計算することをおすすめします。