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首都圏物件の不動産投資がおすすめな3つの理由

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昨今の日本では少子高齢化、人口減少局面に入った反面、首都圏では人口増加が局所的に進んでいます。また、容積率の緩和による都内オフィスビルの建設ラッシュや、単身世帯数の転入率増加といった要因もあり首都圏物件は不動産投資の投資先としておすすめです。
ここでは首都圏物件がおすすめの理由について詳しく解説していきます。

首都圏は人口増加傾向にある

「日本は今後人口が減少するので空室リスクが高まるのか?」
地方都市等での不動産投資で心配な点はこの点でしょう。しかし、首都圏においてこの心配はありません。 特に東京の都心、23区ではその傾向は強く、今後も増加し続けるため長期的に安定した収入を得られる物件となるでしょう。

首都圏と地方の人口動態の違い

首都圏と地方で人口動態を見てみると、首都圏では入ってくる人が一定に保たれています。
また出ていく人が少ない一方、地方では出ていく人が増える傾向にあります。 地方では先行して少子高齢化が進んでおり、仕事を求めて都心部へ移動する人が増えているのです。

企業や教育機関の都心回帰現象がおきている

少子高齢化や人口減少が進む中、日本では東京都への都心回帰現象が起きています。
これまで郊外に住宅を求めていた人々が東京に住宅を求めているほか、オフィスや大学、交通インフラ、病院、商業施設などの建設も活発です。有名な企業では、タマホーム(株)やJBCCホールディングス(株)、大学では東洋大学や青山学院大学、明治大学、東京理科大、実践女子大学、共立女子大学、跡見学園女子大学、立正大学、拓殖大学(※移転計画段階も含む)などが挙げられます。

実際、都心部では次々に新築マンションが供給されていますが、これは小泉政権以来の規制緩和で容積率が緩和され、マンションが供給されやすくなったことが要因の一つとして挙げられます。郊外から時間をかけて通うくらいなら、少し高くても手の届くようになった都内のマンションに住もう、というわけです。そして、それは賃貸の需要が高いという事も意味しています。

単身世帯数が増加している

首都圏では人口増加とともに単身世帯数も増加しています。平成27年の国勢調査によると、東京都の世帯数は約669万世帯で平成22年と比べて約30万世帯(4.67%)増加し、昭和30年以降、一貫して増加し続けています。その一方、一世帯当たりの人員は2.02人で平成22年と比べて0.4人減少し、昭和35年以降、一貫して減少し続けています。特に区部においては1.93人と最も少なくなっています。

首都圏での単身世帯数増加の背景には、未婚者、離婚者の増加や外資系企業の日本への進出に伴う長期滞在者の増加があります。 総務省統計局による2011年「住宅・土地統計調査の解説」によると30歳未満の若者の単身世帯では、実に90%の人が賃貸集合住宅に住んでいるというデータがあり、首都圏への転入人口と比較するとまだまだマンション供給の数が足りていない状況です。

単身世帯数増加の背景にある未婚率の増加

総務省の国政調査によると、50歳で一度も結婚したことのない割合である「生涯未婚率」は85年まで1~3%だったものの2005年には16%にのぼり、2030年には男性29.5%、女性22.5%になると予想されています。今後の単身世帯数の増加は続くことが予想できるでしょう。

まとめ

首都圏物件は今後も人口増加、単身世帯数増加が見込まれ、賃貸需要も今まで以上に増えていく事が予想されます。多少無理をしても安定した収入を得られ続けることを考えると、魅力ある投資先だといえるでしょう。
投資先エリアを検討する際には候補に入れておくべきエリアです。

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