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横浜は次なる不動産投資先?関内・馬車道エリアの開発計画が進行中!

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横浜市で大規模な再開発が進められているのは、みなとみらい21地区だけではありません。

たとえば、関内・馬車道エリア。横浜スタジアムや赤レンガ倉庫ばかりにフォーカスされがちだった同エリアですが、横浜市庁舎の移転が本決まりとなったことで開発の動きも活発になり、注目されています。

そこで、今回はこの関内・馬車道エリアの再開発の現状と、それがマンション需要増に与える影響などについて解説しながら、不動産投資の可能性・将来性について探っていきます。

横浜市庁舎の移転で、馬車道駅周辺が横浜市の新しい“顔”に

今、関内・馬車道エリアの再開発が急ピッチで進められています。

その象徴的存在が、横浜市庁舎の移転計画です。これは、関内駅の隣地に立つ現庁舎を馬車道駅近くの中区本町6丁目・北仲通南地区に移転しようというもので、すでに昨年(2018年)8月1日に着工し、2020年5月末の竣工を目指して建設が進められています。

完成すれば地上32階、地下2階、高さ155.4メートルと超高層の市庁舎となり、文字どおりこのエリアに新しいランドマークが誕生します。

この新市庁舎建設で、みなとみらい線「馬車道駅」周辺の開発に弾みがつき、今では、近隣の観光施設やホテルの新築・リニューアルが相次いでいます。

また、新市庁舎が供用開始となる来年6月から、現市庁舎は民間に貸し出され、オフィスや店舗などへの活用が図られる予定。そうなれば、関内駅周辺の人の流れやモノの流れもより活発になることが期待されます。

オリンピックに向けて、山下ふ頭開発やホテル新設で観光機能を強化

横浜市庁舎移転計画と並行して進められているのが、2020年東京オリンピックに向けた観光施設の整備。

とくに、訪日外国人などの受け入れ先となるホテルの建設が目立っており、2019年3月に完成予定の「ハイアットリージェンシー横浜」や、同年8月に完成予定の「アパホテル&リゾート<横浜ベイタワー>」などは、その代表例と言えるでしょう。

なかでも日本最大級となる2,311室、35階建建ての超高層タワーホテルの横浜ベイタワーは、開発中のビルが多く、新市庁舎が計画されている馬車道駅エリアの中心にあるだけに、観光客だけでなく、ビジネスパーソンの利用も多く見込まれます。

さらに、関内・馬車道エリアのシンボルとも言える「横浜スタジアム」の改修にも要注目です。

開業から40年を迎え、施設の老朽化と収容人数不足が大きな課題となっていた同スタジアムですが、2020年東京オリンピックの正式種目として採用された野球とソフトボールの主会場となったことから、観客席の増築と施設のリニューアルに着手。2020年春の完成を目指して目下、工事が進められています。

一方、横浜市ではポストオリンピックをにらんだ既存観光資源の整備、リニューアルを計画しています。それが山下ふ頭開発」

言うまでもなく、山下公園を含むこのエリアは関内地区を代表する観光スポット。横浜港を中心とする豊かな景観や周辺の観光資源を生かしながら、より魅力的な「ハーバーリゾート」となるよう、整備が進められます。

具体的には、山下公園に隣接する約13ヘクタールの広大な敷地にプロムナードや緑地を整備。親水性に富んだウォーターフロントの創出を目指しています。なお、開発着手は2020年を予定しています。

また、横浜市は山下ふ頭開発計画の1つとして、カジノを含む統合型リゾート(IR=Integrated Resort)施設を誘致。経済効果6,000億円 とも言われるカジノがこの地に完成すれば、その影響でさらなるマンション需要や地価高騰は想像に難くありません。

こちらは、2020年に一部開始を予定しており、段階的に開発を進めていくとのことです。

不動産投資先として、分譲マンションの建設ラッシュや大学移転などにも注目

魅力あふれる街づくりが着々と進められている関内・馬車道エリア。その一方で、大手企業が本社機能や研究開発拠点を、隣接するみなとみらい21地区に移転する計画がいくつもあることなどから、就業人口の増加を見込んだ分譲マンションの建設が顕著になってきています。

たとえば「ザ・タワー横浜北仲」はその代表例。分譲マンションと商業施設、文化施設が一体となったミクストユース(複合)ビルで、横浜市最高層・最大規模を誇ります。

このように、大規模再開発事業に伴う分譲マンション建設が、周辺の不動産価格、マンション価格を上昇させる要因になることは明らかで、不動産投資家としては、関内・馬車道エリアの動向を注目し続けたいところです。

もう1つ気になるのは、JR関内駅前の教育文化センター跡地に関東学院大学がキャンパスを移転すること。

これまで大学の都心回帰がニュースとして取り上げられてきましたが、今になって地価が高騰する東京都心を避け、横浜市に移転先を求める傾向が出てきたということでしょう。

いずれにせよ、大学移転で学生が増えればワンルームマンションの需要も増え、近隣の不動産価格を引き上げる要因になるのは間違いありません。

まとめ

横浜市庁舎の移転、東京オリンピックをにらんだ観光施設の整備やホテルの建設、そして、就業人口増や学生のさらなる増加見込みなど、これから不動産投資を始めようという方にとって、好材料が整いつつある関内・馬車道エリア。

カジノを含むIR施設の整備も進められており、期待感が高まっています。発展の余地を多く残しているだけに、このタイミングで投資しておけば、将来の大きなリターンが期待できます。

ぜひ、このチャンスを生かしてみてはいかがでしょうか。

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