東京都内の物件で不動産投資をするなら、耐震基準は要チェック！

マグニチュード7クラスの首都直下型地震、いつ起きても不思議ではない

なぜ、ここまで都内にある建物の耐震性がクローズアップされているのでしょう。それは、首都直下型地震の危険性が指摘されているからです。

ご存じのとおり、日本は世界的に見ても有数の地震大国で、震度1以上の有感（体で感じられる）地震だけでも2016年の1年間で6,587回発生（※）しました。

※国土交通省 気象庁資料「平成28年12月 地震・火山月報（防災編）」

しかも、震度6以上の地震も10回と、高頻度を記録しています。

そして今、南海トラフ地震と並んでもっとも発生の危険度が高まっていると言われているのが首都直下型地震です。

専門家は、マグニチュード7クラスの巨大地震がいつ起きても不思議ではないと警告していますが、仮にこの首都直下型地震で震度6強から7程度の揺れが発生すれば、冒頭で述べたような旧耐震基準の建物の多くは倒壊を免れないでしょう。

不動産投資では、旧耐震基準の可能性がある中古マンションは危険

耐震基準は文字どおり「建物が地震に対して耐えうる能力を規定した基準」ですが、今日問題になっているのは、1981年6月より前に建てられた旧耐震基準のビルやマンション、住宅などです。

多くは震度5程度の揺れに耐えるだけの強度しかないため、阪神淡路大震災や東日本大震災レベルの巨大地震が発生すればひとたまりもありません。

一方、1981年6月に施行された新耐震基準では、震度6～7程度の地震でも倒壊しないだけの設計強度が規定されているので、これに該当する建物や現在新築中の建物は安全ということになります。

ただし、気を付けておきたいのは、1981年6月以降に完成した建物ならすべてが安全とは限らないという点。

一般に建築確認から着工まで1～2年ほどかかるので、竣工が1981年6月以降でも、建築確認が1981年の6月よりも前であれば旧耐震基準の建物となるからです。

したがって、1982～83年前後に完成したマンションは、旧耐震基準で建てられた可能性があると仮定して入念な調査をしたほうがよいでしょう。

とにかく初期投資を抑えて高利回りを確保したいと考える不動産投資のビギナーの多くが、中古マンション購入を検討される傾向にあります。

ここでとくに気を付けていただきたいのが、耐震基準です。新基準で建てられた比較的新しい物件なら問題ありませんが、今回の調査対象となったような古いマンションだとしたら、購入を考え直したほうがやはり得策です。

予算や事情が許すなら、こうした不安を抱えなくて済む新築物件を選ぶのがベストでしょう。

新築マンションでも、構造や形状によって耐震性能が異なる

では、「新築ならどんなマンションでも同じか」と言えば、そうではありません。なぜなら、構造や形状によっても耐震性能が大きく異なるからです。

たとえば一般的なマンションは「RC造＝鉄筋コンクリート造」ですが、柱と梁を「鉄骨」で構成した「S造＝鉄造」はRC造より軽量で、しかも高い強度が得られる工法。

また、建物形状については、コの字やTの字のような複雑なものより、断面が箱型をしたシンプルなもののほうが耐震性に優れています。

さらに、ビルやマンションのなかには地震の揺れを受け流す「免震」構造を採用したものや揺れを吸収する「制震」構造を採用したものがあり、単なる耐震構造の建物よりも強い揺れに耐えられるようになっています。

こうした免震構造、制震構造のマンションは資産価値も高く、地震に対する安全性にも優れています。

まとめ

以上で見てきたように、同じマンションでも建てられた年代や形式によって、耐震性や安全性に大きな違いがあることがおわかりいただけたでしょう。

いずれにせよ、不動産投資という見地からすれば、旧耐震基準で建てられた古いマンションの購入は避けるべきです。

また、たとえ新耐震基準で建てられたマンションであっても、なかには老朽化によって初期の耐震性能を満たしていない可能性もあるので注意が必要です。

やはり、どうせ投資するなら築年数の経過した中古マンションではなく、建物も設備も新しい、新築物件を選んでおくのが無難と言えるのではないでしょうか。