自分に万一のことがあったら、不動産投資用ローンの残債はどうなる？

不動産投資をする若い世代が増えている

ひと昔前までは、資産を持っている一部の「お金持ち」だけがしているイメージの強かった不動産投資ですが、いまでは会社員の方も始めています。

会社員のなかでも管理職や年配の方だけでなく若い世代にも関心が広がっているようです。若い世代の投資というと、株やFXなどをイメージする人が多いかもしれませんが、不動産投資はそれらとは異なり、比較的ローリスクでミドルリターンを期待できる資産運用です。

若い世代が不動産投資を始めているのは、日銀のマイナス金利により超低金利になっていることが後押しをしていますがそれだけではありません。

大きな理由としては、家賃相場が景気に左右されにくく、入居者様さえ付いていれば継続的に家賃収入を得られるため、私的年金代わりにしやすいということが挙げられます。

株やFXは、為替相場の日々の変動に気を配る必要がありますが、不動産投資の場合は、購入する物件が決まりさえすれば建物や入居者の管理は不動産管理会社に任せることができるため、仕事やプライベートへの影響が少ないのも魅力です。

万が一のことが起きたとしても、不動産投資用ローンの残債は保険でカバーできます

不動産は決して安いものではありません。ほとんどの方が融資を受けて始めるものですから、不動産投資用ローンを抱えることになるのが不安という人もいるでしょう。

とりわけ、自分に万一のことが起き時に不動産投資用ローンがご家族の負担となってしまうのではないかと心配する人が多いようです。

しかし、不動産投資用ローンはそういった心配をする必要がありません。なぜなら「団体信用生命保険」という不動産投資用ローンや住宅ローンを組む人向けの生命保険があるからです。

団体信用生命保険は、不動産オーナー（不動産投資用ローン契約者）が死亡・高度障害状態となった場合（※）などに、当該保険が適用され、不動産投資用ローン残債が全額弁済される保険制度です。

（※）金融機関・保険会社により、保障内容などは異なります。

ご家族には返済負担の無い不動産が残せるので、入居者様が付いている限り月々の家賃収入を得続けることが可能になります。保険料は不動産投資用ローンの金利に組み込まれるため、別途支払う必要はありません。ただし、団体信用生命保険はあくまで生命保険ですので、健康状態の告知が必要です。

団体信用生命保険でカバーされない場合

団体信用生命保険でカバーしてくれるのは、基本的には死亡時と高度障害を負った場合ですが、不動産投資用ローンを支払えなくなる時というのはそれだけではありません。

癌、脳卒中、心筋梗塞や高血圧、糖尿病などの大きな病気で働くことができず、返済できなくなってしまう場合もあります。そういったときのために、団体信用生命保険に三大疾病特約や生活習慣病特約を付加して保障を手厚くすることをおすすめします。

ただし、不動産購入時に既往歴がある場合、団体信用生命保険に加入できないということもあります。団体信用生命保険は、一般的な生命保険に比べて告知項目が少なく加入しやすい保険ですが、さらに条件が緩和された「ワイド団信」という保険も用意されています。

通常の団体信用生命保険よりも金利は高くなりますが、健康に不安のある方でも不動産投資用ローンを組み、マンション経営をスタートさせることができます。

不動産投資用ローンを組む際には保険を見直そう

団体信用生命保険は生命保険の一種です。不動産投資用ローンを組む際、既に生命保険に入っている場合には保障が重複してしまう場合があります。

しかも、団体信用生命保険の保険料は不動産投資用ローンの金利に含まれているのが一般的で、保険料を支払っているという認識が薄くなりがちです。加入している保険の保障内容を見直して、最適なかたちに組み替えるのがよいでしょう。

まとめ

団体信用生命保険に加入していれば、万一のことが起きたときでも不動産投資用ローンの残債で心配しなくても良い理由がお分かりいただけたでしょうか。

むしろ万一のことが起きた際に、実物資産でしかも返済負担の無い不動産をご家族やお子様に残すことができるのは、安心を生むといえるのではないでしょうか。

不動産投資は、長期的に資産を運用するものですから、早めに始めた方が有利です。少しでも気になるようでしたら、信用できそうな不動産投資会社に詳しく話を聞いてみてはいかがでしょう。