大阪万博で注目を集める「大阪」で不動産投資を始めるべき3つの理由！

大阪万博とは？

そもそも万博とは、いったいどんな催しなのかを解説していきます。

「国際博覧会条約」によれば、

「二以上の国が参加した、公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動の一若しくは二以上の部門において達成された進歩若しくはそれらの部門における将来の展望を示すものをいう」となります。

参考：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hakurankai/banpaku.html

少し難しい表現になっておりますが、噛み砕いて言うと、複数の国が参加し、最先端の技術・芸術を、世界に向かって発信する博覧会のことを指します。

大阪万博は、2018年11月23日（金）に、パリで開催された博覧会国際事務局（BIE）総会において、投票により大阪開催が決定しました。BIE加盟の170ヵ国の中の投票資格のある国が無記名投票を行い、初回の投票で日本は最多得票を集め、続く決選投票で勝利を得ました。
過去の大阪での開催実績も評価されており、日本で始めて開かれた大阪万博（1970年）の当時のシンボルタワー「太陽の塔」を写真やTVで見たことがある方も多いのではないでしょうか。
1970年の大阪万博のテーマは「人類の進捗と調和」となり、2025年の大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」となります。

大阪万博の開催でどんな効果が見込める？

そんな話題を集めている大阪万博が開催されることで、どのような効果が見込めるのでしょうか？
1970年の大阪万博は、1964年の東京五輪から6年後の開催となり、当時、史上最高の6422万人の入場者を集め大盛況でした。
万博は日本だけのイベントではなく、オリンピック同様国際的な大イベントとなるので、交通などの都市インフラ整備と、不動産の開発も促進され、大きな経済波及効果と都市の価値上昇が見込めます。
2020（2021）年東京オリンピックの招致決定から、東京で大規模な再開発や都市インフラ整備が進んでいる様に、大阪でも、万博開催地である『夢洲』までの鉄道延伸を始めとした交通インフラの整備と、万博開催の効果を見据えた不動産の開発が計画・実施されています。また、2025日本万国博覧会誘致委員会事務局によると、経済波及効果（試算値）は約2兆円となり、想定来場者数は約2,800万人と試算されています。約2兆円もの経済波及効果を見込めるイベントとなるので、注目度もおのずと高くなります。
そして、今回万博会場となる夢洲は高度経済成長の際に整備されたエリアとなり、隣接する咲洲（南港）などとともに、バブル崩壊の煽りを受け遊休地化・不採算化し「負の遺産」となっていましたが、万博決定を機に夢洲を含めた大阪湾エリアが大阪の新しい価値となりえる大きなチャンスでもあるため、大規模な整備、開発、経済効果が見込めるでしょう。
そんな大阪で、不動産投資を始めるべき理由について、３つに焦点を当てて次項より解説してきます。

理由１：大阪万博の開催でドンドン進む再開発！

前項でもあるように、国際的なイベントとなり、都市インフラの整備・再開発が進んでいきます。
今後どんな再開発・交通インフラ整備が予定されているか、下記に箇条書きを見ていきましょう。

上記のように非常に多くの再開発・交通インフラ整備が予定されております。
これだけの開発が進むことで、大阪の資産性にも将来的に変化が見えてくるのでは無いでしょうか。

理由２：統合型リゾート（IR）の開業でさらに開発が進む！

カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）の成立に伴い、IR誘致を発表している自治体は数多くりますが、IRの第1号施設として大阪が最有力候補になっています。
その開業場所は、なんと大阪万博開催予定地でもある、「夢洲」での開業を予定しています。
候補地が正式決定するのは2022年前後で、オープンは2025年前後と予想されていますが大阪での開業が実現した場合、年間来場者数は延べ2480万人で、開業までに累積1兆4,711億円の経済効果、開業後の経済波及効果は年7600億円と試算されています。また、構想案によるとカジノ施設のほか日本最大級の国際会議場や娯楽・商業施設を整備する予定となり、世界でも有数のエンターテインメントの拠点になっていくことが予想されます。

一言で表すと『カジノを含む統合型リゾート』となり、日本以外では、ラスベガス、マカオ、韓国、シンガポールなどに存在し、外国人観光客を多く集める国際観光復興が目的となります。また、多くの雇用の創出と、観光消費の増加が見込めます。

理由３：統合型リゾート（IR）で雇用創出が進み、賃貸需要が増える！

前項の統合型リゾート(IR)が出来ることにより、多くの海外観光客を見込めることはご理解頂けたと思いますが、それが不動産投資にどのような影響を与えるのでしょうか。
IRの成功事例として取り上げられる、シンガポールのマリーナベイ・サンズでは、ホテル、レストラン、ショッピングモール、シアター、国際会議・展示場、カジノだけで、約１万人の従業員がおり、新しく１万人以上の雇用が生まれました。
さらに、その従業員が消費するためのお店や、関連業種の雇用も創出されるため、大阪IR基本構想では、雇用創出効果は建設時７万５０００人、以降年間８万８０００人と試算しております。
参考：大阪IR基本構想　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/30857/00000000/honpen.pdf

雇用が生まれれば、その分人の住む場所も必要となり、自ずと大阪の賃貸需要のさらなる増加が見込めます。

まとめ

実は、大阪はエコノミスト誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が発表した「世界で最も住みやすい都市ランキング2018」では3位にランクインしている都市となり、日本だけでなく世界が注目しているエリアです。
不動産投資は、利回りだけで判断し、賃貸需要の低い地方アパートや、立地の良くない中古マンションで不動産投資を始めるのではなく、今注目を集める大阪のように、賃貸需要が見込め価値が上昇する可能性がある都市、資産価値が落ちづらく底堅い都市部（東京、横浜、大阪、名古屋、京都、神戸など）で検討することをお勧めします。