日本人の老後不安を解消するための不動産投資術

老後に足りなくなる「お金」

あなたは自分の老後にどのくらいの「お金」が必要になるか考えたことがありますか？ 最近では「老後破産」という言葉を耳にすることもありますが、その時を迎えてから自分の窮状に気が付くような事態になったら恐ろしいことです。

実際、老後2人の世帯では最低月額22万、ゆとりのある生活のためには月額34.9万円が必要という調査があります。一方、年金の支給額は国民年金で平均54,544円、厚生年金で145,596円（「平成25年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」）となっています。

厚生年金では、男性・女性でそれぞれ平均額が166,418円、102,086円となっていますので、夫婦2人世帯で考えると、国民年金で109,088円、厚生年金で268,504円が平均的な老後の年金額と考えられます。

しかし、少子高齢化によって年金財政の確保について懸念する声も高まっていますから、この金額が将来、何十年後に渡って続くのかどうかについては不安を感じる人もいるでしょう。
現状で厚生年金を十分に受け取れる世帯であっても、ゆとりある生活のためには約10万円も不足し、国民年金受給者の場合は約25万円、最低金額でも約11万円が足りません。

これらの数字から見ると、自分の老後の生活を、安心した確かなものにするには、今から対応策を講じる必要があると言えそうです。

老後のための資産形成に不動産投資

不動産投資は中長期的に資産を増やしていく投資方法です。投資というと株やFX、最近では仮想通貨による投資も注目を浴びていますが、それらはハイリスクハイリターンの投資で、うまくいけば大きく収益を上げる可能性がある一方、多大なる損失を出す可能性も含んでいます。そういった点では、老後の資産形成には不向きです。

不動産投資は、毎月家賃収入という形で確実な収益があります。多くの場合が金融機関から融資を受けて始めるものですから、すぐにその全額を利益とすることができるわけではありません。
しかし、長期的に不動産投資を行っていくことで、老後を迎える時には不労所得を手にすることができるようになります。

不動産投資のはじめ方

不動産投資では、まず初めに物件の取得費用がかかります。しかしほとんどの場合、金融機関から融資を受けて物件を購入します。手元にキャッシュを持っておくことが必要になる可能性もありますから、自己資金に余裕のある人であってもローンを組むことが一般的です。

また自己資金を用意できなくても、フルローンで全額融資で始めることも不可能ではありません。特に今は金利も低く金融機関の融資に対する意欲が高いので、不動産投資を始めるにはよいタイミングと言えるでしょう。

更に、不動産投資の特徴として、取得した物件を担保にして追加融資を受けることができるという点があります。不動産投資初心者で、はじめやすい物件としてワンルームマンションを例に挙げて考えてみましょう。

新築の区分所有でワンルームマンションを取得します。もちろん金融機関から融資を受けて取得をします。不動産投資ではローンを組んでいるかどうかよりもキャッシュフロー、つまりお金の流れが安定しているかどうかが重要となります。

つまり家賃収入があり、ローンをきっちり返済ができていれば、2軒目の物件を取得するための追加融資を受けることができます。家賃6万円程度のワンルームであれば、取得価格もさほど高くはありません。新築で物件の資産価値が高いものでしたら、さらに追加融資を受けやすくなりますから、2軒目を取得するのも難しくないでしょう。

6万円のワンルームを2部屋持っていれば、ローンを返済できる老後を迎える頃には12万円の不労所得となります。それだけでも最低限の老後の不足はまかなえますし、物件を増やしていけば、さらにゆとりある安心した生活を送ることが可能になります。

まとめ

老後を迎えてから生活資金の不足に気が付いていては手遅れです。今からできる資産形成として、不動産投資を選択肢に入れて、老後の生活について考えてください。