“豊かで幸せな老後”のために今からできる不動産投資
2007年に発生したいわゆる“消えた年金問題”以降、自分の老後に対して何かしらの不安を感じる方が増えつつあります。何の対策もしないまま今の若い世代が老後を迎えるとき、最低限の生活を送る年金しかもらえず、自由に使えるお金が少なくなる可能性があります。
それでは、豊かな老後を迎えるためには今から何をすべきなのでしょうか? 今回はこの点について解説したいと思います。
伸び続ける平均寿命と人口減社会
そもそも私たちは、なぜ老後に対して不安を感じてしまうのでしょうか。その理由を紐解く上でまず知っておくべきなのは、日本人の平均寿命の伸びです。厚生労働省発表の簡易生命表によると、日本人の平均寿命はほぼ右肩上がりで上昇を続けており、2015年時点で男性が80歳、女性が87歳にまで伸びています。
長生きをすることは素晴らしいことです。しかし、働いて収入を得られる期間は限られています。定年退職時の年齢の引き上げという議論が交わされていますが、それでも働ける年齢には限度があります。今の日本は人口減社会なので、生産労働人口はこれから減ってくることになります。若い世代が一生懸命働いて高齢者を支えている日本の年金構造から考えると、この現状は悩ましいものがあります。
◎年金制度ってホントに大丈夫なの?
現在では若者3人で1人の老人を支えている構図ですが、これが2050年頃には若者1人で老人1人を支える構造となります。負担比率が高くなると、現代の若者が不安になるのもうなずけます。
いつかは予想されている年金支給額が減額されたり、支給開始年齢が段階的に引き上げられていく可能性があります。こういったことから、老後のために何らかの対策が必要なことがお分かりいただけると思います。
年金や貯金に頼っても豊かな老後は難しい??
老後生活の生活資金となる年金。でもこの年金を、あまりあてにし過ぎてしまうのはNGです。生命保険文化センターが行った調査によると、夫婦がゆとりある老後生活を送るのに必要な生活費は月額で35.4万円といわれています。
“豊かな老後生活”を送るためには、年金だけでは足りません。なぜなら、一般会社員世帯が受け取ることのできる年金額は、夫婦合わせて約22.1万円。13.3万円不足しています。“豊かな老後生活”を送るためには、年金+αの収入が必要となります。
◎預貯金は知らない間に目減りしてしまう!?
「年金に頼れないのなら、コツコツと貯金して老後に備えよう!」と考えるかもしれません。でも今後は、預貯金の価値が目減りしていく可能性があります。日本政府はマイナス金利政策を推し進める中、物価上昇率を意識した政策をとり続けてきました。つまり、今の日本は「インフレ」への道に進んでいます。
現在のところ、日銀は物価上昇率2%を目標としています。インフレの状況下で多くの資産を定期預金などで保有していると、その資産価値は時間の経過とともに目減りしていきます。年2%ずつ物価が上昇していけば、20年後には資産価値が7割弱にまで目減りしてしまう計算となります。年金や預貯金だけでは、豊かな老後を送れないかもしれません。
豊かで幸せな老後を迎える方法、それは投資です!
では一体、どうすれば“豊かで幸せな老後”が手に入るのでしょうか?
豊かな老後を暮らすための資金として不足をしている13.3万円を、年金とは別に「不労所得」として、手に入れる必要があります。「不労所得」とは、働かずに得られる収入のこと。「働かずに得られる収入」と聞くと株式投資やFXなどを思い浮かべる方が多いと思います。
しかし、これらの投資は初心者が利益を出すことが難しく、また為替変動リスクを負うためハイリスクでもあります。あまり長期にわたる安定運用という意味ではおすすめできません。 実際に、「せっかくの退職金を株式やFXで運用しようとして、かえって借金を作ってしまった……」という話もチラホラ聞きます。
数ある投資の中でも、初心者におすすめなのが “不動産投資”です。物的資産である不動産はインフレに強いという性質があるので、インフレに弱い預貯金とは対照的に資産価値が上昇する可能性もあります。
◎わずかな労力で“豊かで幸せな老後”を手に入れられる!
なんと言っても不動産投資の魅力は「家賃収入」にあります。毎月一定の収入が見込める家賃収入を、不足する老後の生活費に充当することができれば、豊かで幸せな老後の生活を実現することができます。
たとえば都内でワンルームのマンションを投資用として購入した場合、少なくとも7万円以上の家賃収入が見込まれます。2部屋あれば、先ほどお伝えした幸せな老後に必要な金額の差額である13.3万円を「不労所得」として手に入れることが出来るのです。
このように、不動産投資によって家賃収入を得ることが、老後の生活を豊かにする方法のひとつといえます。
自己資金が少なくても、不動産投資は始められる
「確かに不動産投資は魅力的。でも、いきなりマンションを買えるほどのまとまった自己資金がない…」という方も多いはずです。
そんな方もご安心ください。不動産投資は自己資金が準備できなくても、条件さえ揃えばすぐにでも始めることができます。それが、株式投資やFXと大きく異なる点でもあります。
株式投資やFXをするために銀行に融資を申し込んでも、審査が厳しく断られるケースが多いです。しかし、不動産投資のための資金であれば、条件さえ揃えば金融機関から融資を受けることが可能です。不動産投資への貸付は金融機関から見ても、優良な貸出先と判断されます。その根拠は、家賃収入という返済の原資があるから。また新築区分マンションへの投資などであれば、融資がおりやすく、自己資金がなくても始めることができるのです。
まとめ
不動産投資をして“家賃収入”で安定収益を得ることができれば、豊かで幸せな老後を迎えることができます。まだまだ不動産投資と聞くと敷居が高く感じる方もいるかもしれませんが、条件によっては自己資金が少ない方でも始めることができます。決して敷居の高い投資ではないのです。
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