日本の人口減少問題！不動産投資にどのような影響がある？

人口減少で部屋を借りる人が少なくなる？

日本の人口減少は、不動産投資にも少なからず影響を及ぼします。せっかく賃貸マンションやアパートに投資しても、部屋を借りる人が少なくなるからです。

一方、核家族化の進行や独居世帯の増加により、世帯数は増える傾向にあります。

このことから、人口は減少していくものの、賃貸マンションやアパートへのニーズは根強い状態が続くだろうという見方もあります。

いずれにしても、日本の住宅は供給が需要を上回る状態が続いていて、2013年の住宅・土地統計調査（総務省）によると、日本の住宅の約７軒に１軒は空き家（※1）となっている状態です。

※1：総務省統計局『平成25年住宅・土地統計調査』

不動産投資を始めるときは、こうした現状を十分に理解しておく必要があるでしょう。

人口減少でも、低金利が不動産投資のプラス要因に！

「人口減少の問題を抱える日本の現状は、不動産投資には不利ではないか」と懸念する人は少なくないでしょう。

若年人口が多く経済成長が著しいアジア諸国や、人口増加が続いて経済活動が旺盛な米国で不動産投資を行うほうが、有利ではないかという考えもあります。

しかし、諸外国に比べると日本は金利が低いため、投資資金を借りやすく、効率的な投資ができる点で大きなメリットがあると言えます。

不動産投資は他の投資対象に比べると利回りが高いため、借入金の金利を差し引いても利益が期待できるのです。

もちろん、これはあくまでも現在の経済政策が継続されることを前提にした考え方です。将来、経済政策が変われば、低金利という優位性がなくなる可能性もゼロではありません。

不動産投資では、日頃から金利の動きに関心を持つことも重要になります。

不動産投資では、居住ニーズの高いエリアを見定めることが大切

ここまでご説明したように、確かに日本全体では人口減少の傾向にありますが、都道府県別に見ると人口が増加しているところもあります。

近年のデータでは、首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）や愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県などで人口の増加が見られます（※2）。

※2：総務省統計局『平成26年人口推計 都道府県別人口』

当然、これらのすべてのエリアで人口が増加しているわけではありませんが、市街地への利便性が高いエリアや住環境のよいエリアでは相対的に居住ニーズが高く、不動産投資に適した条件が整っていると言えます。

これからの日本で不動産投資に失敗しないためには、これまで以上にエリアごとの人口の動きを考慮して、居住ニーズの高いエリアを探し出すことが重要なのです。

まとめ

不動産投資を考えるとき、日本の人口減少は「逆風だ」と思う方は多いかもしれません。

しかし、現在は金利が低い水準にあるため、効率的な投資ができる絶好のチャンスでもあります。

人口の増加が見られる不動産ニーズの高いエリアを見定めることで、不動産投資を有意義に活用していきましょう。