年金に頼れますか？家賃収入で老後の私的年金に！
いきなりですが、老後のお金について考えたことはありますか？
近年、年金だけで裕福な老後の暮らしを実現するのは難しくなってきています。
この記事では、年金の実態と、不動産投資による私的年金のメリットを紹介します。
目次[非表示]
ゆとりある老後生活のためには公的年金だけでは足りない
公的年金とは、いわゆる国民年金、厚生年金のことを指します。
会社員の場合は給与明細を確認すれば、差し引かれているのがお分かりだと思いますが、これだけでは安心した老後生活は保障されないのが今の日本の現実なのです。
公的年金の平均額は月20.2万円
生命保険文化センターによる意識調査によると、夫婦2人がゆとりある老後の生活を営むための必要な生活費は月に35.4万円となりますが、公的年金の支給額は月額20.2万円ですので、15.2万円不足します。
そのため、これからは公的年金以外の老後の収入源について考えていく必要があります。
年金制度は大きく変わる可能性も
年金の支給開始年齢は徐々に引き上げられ、昔は60歳から受け取れた年金も今では65歳からとなっています。
現在30歳の方が35年後に年金をもらえる保証はありません。
年金対策としての需要が高まっているマンション投資
そのような中で、最近注目されているのがマンション投資です。安定した老後の資産形成のため、マンション投資が注目されています。
年金支給額は年々、目減りしていく
年金は若者であればあるほど不利な制度です。
厚生労働省の試算結果によると、1975年生まれの現在41歳の夫婦の給付水準は65歳時点では49.5%ですが、85歳時点では37％と低下し、年々目減りしていきます。
また、平成25年10月より年金の支給水準も引き下げられており、今後も行われていく可能性が高いでしょう。若い方が年金制度へ不安を感じるのも当たり前なのかもしれません。
マンション投資で私的年金を確保する
公的年金への不信感が高まるにつれ、家賃収入などの私的年金が注目されています。
マンションをローンで購入し、家賃収入をそのままローン返済額に充て、完済後には家賃収入だけが残る仕組みです。
今すぐ大きな利益を手にするのは難しいですが、老後のゆとりある生活への投資として需要が大きく高まっております。
まとめ
年を重ねるごとに体力は落ちていきます。老後のことを考えるのは、50歳よりも40歳、40歳よりも30歳、とにかく早いうちに意識し、対策をしておくことが重要です。
年金制度があてにならない今、私的年金を得るためにできるだけ早く行動し、自分自身で豊かな老後を築いていきましょう。
資産形成の第一歩を踏み出したいあなたに
「老後、お金が足りるか心配・・・」、「毎月の節税対策を何とかしたい・・・」、「投資を始めてみたいけれど、どうすればいいか分からない・・・」など、皆さんいろんな不安をお持ちです。
まずは、資産形成の第一歩を踏み出すためにセミナーに参加してみませんか？
エステムマガジンを運営する東京日商エステムの不動産投資セミナーは、
投資初心者でもわかりやすく、基礎から不動産投資を学ぶことが出来るのが特徴です。
■お金の基礎を学んで老後不安を解消!?
投資の知識とマンション経営の仕組みと魅力
■リスク・リターンから見た不動産投資
そしておすすめエリアとは？
■老後不安解消？！様々な金融商品の中から
マンション経営を選ぶべき理由とその魅力
東京会場、横浜会場にて開催中！ 是非お気軽にご参加ください。
