所得税や住民税の節税で“賢い” 不動産投資（マンション経営）

不動産投資（マンション経営）では、確定申告で所得税と住民税を減らせる

不動産投資（マンション経営）では、確定申告することで所得税と住民税が還付、または減税される場合があります。

これらの税金は、給与所得から各種控除額を引いた後の課税対象額によって税率が決まっています。マンション経営をする場合、不動産所得、つまり家賃収入を得るために必要な各種費用や、その建物自体のローンの利息などが経費として計算できるのです。

つまり、確定申告をする際に、これらの経費分を差し引くことで課税対象額を下げられ、その結果、不動産収入が赤字になった場合、所得税は還付、住民税は減税されるため、節税効果が見込めます。

所得税の節税～不動産所得は給与所得と損益通算できる～

不動産投資が所得税の節税対策におすすめな理由は、不動産所得はサラリーマンとしての給与所得と合算（損益通算）できる点です。

株の場合は所得額に関係なく20％の税金が発生し、給与所得とはそれぞれ別で計算され、給与所得から控除はできないのです。

たとえば給与所得が700万で、所得税が30万だったとします。

その人の持つ不動産の家賃収入からローン利息や、減価償却費、登記費用などの経費総額を差し引いた結果が「100万円の赤字」だとすると、給与所得は600万円となり、30万円だった所得税が20万円になるといったケースがあります。

住民税の節税～所得税と同様、給与所得と損益通算が可能～

住民税の節税も、所得税と基本的に同じ仕組みです。

給与所得者のほとんどは給与所得の10％を住民税として、各都道府県、市町村に納めています。

そのため、たとえばマンション経営で50万円分を確定申告にて差し引くと、5万円分が減税されることになるわけです。

まとめ

不動産投資（マンション経営）は利益を得るだけではなく、税金対策としても大きな効果が見込めます（その点では、証券などはむしろ税金がかかる投資と言えます）。

そのためには確定申告をする必要があるものの、ポイントを押さえれば個人でも簡単に行えるので、安心してください。

給与明細を見るたびに税金の額の大きさに不満を感じる方や、扶養控除を受けられなくなり、税金額が増えてお困りの方におすすめです。

マンション経営を始めるきっかけは、決して投資して資産を増やしたいだけではなく、保険として活用し、資産を守りたいケースも多く見受けられます。

知っているか知らないかだけで、守れる資産額も大きく変わります。節税の方法を知って、“賢い”資産運用をしましょう。