不動産投資で老後に備えよう！年金や貯蓄だけで本当に大丈夫？

高齢者世帯、年金だけでは毎月数万円の赤字に……

退職後の収入源は、再雇用で働いて得る給与のほかに、年金などの社会保障に頼ることになります。

総務省が公表している「家計調査報告」によると、高齢者二人世帯の支出は月に24万円程度（※2）。

※2：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）平成28年（2016年） 家計の概要」

公的年金の支給額が約18万円程度あったとしても、毎月6万円程度は赤字になってしまい、貯金やほかの収入源に頼る必要があります。

さらに、子どものマイホーム取得や孫の学費の支援をしたい、夫婦で旅行や趣味を楽しみたいといった「ゆとりある老後」を過ごすには、月に35万円程度が必要（※3）だという試算もあります。

※3：公益財団法人 生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」

このような状況を踏まえると、社会保障と退職金、1,000万円の預金だけでは心許ないと思いませんか。

現物資産の不動産投資は、安定かつ継続した利益が得られる

日本はバブル崩壊後いまだに低金利が続いていること、またインフレリスクなども考えると、資産形成を預金だけに頼るのは決して賢いやり方だとは言えないでしょう。

日銀はデフレ経済からの脱却を目指し、2％のインフレ目標を定めています。インフレ状態になると、物価の上昇分だけ貯金が目減りするも同然。そこで近年ますます、投資などによる資産形成の重要性が叫ばれているのです。

しかし、投資で資産を増やすと言っても、株やFXのような金融の投資に老後資金を投じるのはリスクが高いと考える方も多いはずです。安定的に継続した利益が得られて利回りが高い投資となると、やはり不動産投資が候補に浮上します。

不動産投資のよさは、なんといっても「現物資産」であるという点です。

資産価値がゼロになるリスクが低いうえに、購入したあとに継続的に入居者がいれば、毎月家賃収入という形で「インカムゲイン」を得ることができます。先ほどお伝えした高齢者世帯の例で考えた場合、公的年金の支給額から足が出た分の支出も家賃収入で十分まかなえるでしょう。

まとめ

老後資金の準備は、早いうちから取りかかるに越したことはありません。

手元資金に余裕のある現役時代のうちに、区分所有のマンションから投資し始めて資金を増やし、一棟マンションの経営にまで不動産投資を拡大する。

そうすることができれば、老後は自分の所有するマンションに居住して、住居費を節約しながら投資につなげていくこともできるのです。

そろそろ老後のマネープランを設計したいとお考えなら、資産形成の選択肢の一つとして不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。