リニア開業による経済効果と不動産投資との関係

経済活性・地価上昇の起爆剤はビッグイベント

2015年の相続税増税で富裕層が節税を目的に不動産を購入し始めたこと、日銀の金融緩和で不動産投資の裾野が広がったこと、そして円安により海外資産家の間で日本への投資熱が高まったことなど、国の政策やその経済効果で東京都心部の地価はこれまで着実に上昇してきました。
その流れを今、さらに加速させているのが2020年の東京オリンピック開催、2027年のリニア新幹線開業といったビッグイベントです。

世間では東京オリンピック閉会後にこうした上昇トレンドが一転して下降に転じ、バブルが崩壊するといった声もありますが、都心部で進められている大規模プロジェクトの多くはその先を見据えた都市再開発であり、より魅力的な国際都市を創造するためのものです。
さらに、2027年のリニア新幹線開通で名古屋や大阪といった大都市と東京が国際競争力に富んだ「巨大都市圏」を形成するところまで視野に入っているので、こうした懸念は単なる取り越し苦労になるかもしれません。オリンピックにしてもリニアにしても、前提となる十分な助走があってのイベントだけに、その爆発力には大いに期待が持てると言ったところでしょう。

オリンピック需要による経済効果とリニア効果の予測

東京都がこの5月に発表したところによれば、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが全国に及ぼす経済効果は、大会招致が決定した2013年から大会10年後の2030年までの18年間で約32兆3,000億円、東京都に限定しても20兆4,000億円とのこと。これには、大会開催の直接投資や支出で生じる「直接的効果」だけでなく、他の建設投資や外国人観光客数の増加など「波及効果」も含まれており、その影響は持続的です。

そして第一の起爆剤がオリンピックだとすれば、第二弾がまさにリニア新幹線の開業。このイベントで生じる経済効果は、建設投資で約5兆円、東京～名古屋間の開業による波及効果が5兆円と、合計約10兆円が予測されています。
とくに、大都市間の移動がスピードアップすることでビジネスの効率が格段によくなり、東京や名古屋、大阪がひとつの都市圏として連携を強めれば、日本の国際競争力も必然的に高まって世界企業の誘致や海外投資が一層進むことは明らかです。移動の効率化は観光にも好影響を及ぼすので、沿線やその周辺エリアでのインバウンドビジネスが加速することも容易に予測できます。

次の不動産投資先はリニア開業地域へのアクセスがどうかで選ぶ

では、東京オリンピック開催とリニア新幹線開業で、有望な投資先となるエリアはどこでしょうか。やはり、最有力は東京でしょう。始発駅となる品川駅や品川駅と田町駅の間に建設が予定されている高輪ゲートウェイ駅の周辺は言うまでもありません。すでに開発が進んでおり、商業施設やマンションが数多く建設されているので、将来も有望。

一方、「都心部はちょっと手が出ない」という方におすすめなのが、品川へのアクセスが良好かつ都市としての発展が今後さらに加速することが見込まれている、川崎や横浜です。川崎は東京都心と横浜、両都市へのアクセスが良好なベッドタウンとして栄えています。2011年頃から再開発が進み、現在は「川崎駅周辺総合整備計画」と「市街地再開発事業」が進行中。
2014年に東京圏の国家戦略特別区域に指定され、国際競争力のあるまちづくりを進めています。羽田空港へのアクセスも良いため、今後、外国人の賃貸需要も大いに見込め、地価が上昇中。川崎エリアで不動産投資をするなら早めが得策といえます。

一方、横浜でも様々な再開発計画が進行中。カジノ誘致の影響もあり、需要が加速しています。横浜駅周辺では都市機能を向上させる商業ビルの建設計画、関内駅周辺では新市庁舎の建設に伴う都市開発、その他にも、本社機能を横浜周辺へ移す企業が続々と現れているなど、マンション需要が急激な伸びを見せはじめています。
リニア新幹線へのアクセス面で言えば、品川駅だけでなく、新駅開設予定の橋本駅にも横浜線で一本と、状況に応じて選べます。こちらも、地価が上がりきる前に投資しておきたいエリアです。

また、東京以外のエリアを狙いたい方は、名古屋、大阪が狙い目です。
リニアの開通によって、さらに三大都市圏への人口集中と地価上昇が予測されるので、開通前に、投資を行っていくことをオススメ致します。

まとめ

東京にしてもその他の地域にしても、注目すべきはリニアの停車駅とその周辺。超高速鉄道による時短効果はビジネスにも観光にも多大なメリットもたらし、格好の居住地として大幅な人口流入も期待できるからです。当然、そうしたエリアなら不動産投資価値もきわめて高いと言えるでしょう。

ただし、投資はタイミングが重要です。海外投資家などに先を越される前に、できるだけ前倒しで有望な物件を確保しておきましょう。そのためには、いかに早く最新の不動産情報が得られるかがカギ。自分で調べるには相当に手間と時間もかかるため、思い立ったらプロに相談することをおすすめします。