［商業用不動産投資額1-9月期］から見る年末不動産動向予測

日本の商業用不動産投資額は前年同期比3％増で264億ドルに

JLLのリポートによると日本の商業用不動産投資額は2017年1～9月で264億ドル、円建てでは約2兆9,600億円となっています。ところが、2017年第3四半期で見ると、前年同期から2桁減の大幅マイナスで69億ドル、円建てでは約7,660億円という結果に。
それでも、日本の商業用不動産市場は依然として活況で、国内外投資家の投資意欲も決して衰えているわけではありません。しかし、一方で、東京都心部では売り物件が限定的な状況が続いており、これまで投資が集中していた東京湾岸エリアや横浜エリアでは売却に転じる動きも見られ、事実、大型物件の売買が相次いでいる状況です。

依然として高い投資意欲と不動産価格。ホットな湾岸エリアに要注目

このように不動産価格が高止まりを見せ、売却を選択する投資家が現れる一方で、同時に多様なリスクを享受するプレイヤーも決して少なくないというのが現在の状況。双方の投資活動のシナジーで、今後も売買は増加、活発化することが予想されています。
当然、2017年1年間の最終的な投資額も増加傾向となるでしょう。また、こうした動きに呼応するかのように、住宅需要が伸びる可能性も出てきました。その意味でも東京・神奈川・千葉の湾岸部における市場動向にはとくに注目し、投資の好機を逃さないようにしておきたいところです。

一方、世界の市場に目を向けてみると1～9月で前年同期に比べると、2017年1～9月で4,510億ドル（前年同期比－1％）、2017年第3四半期で1,550億ドル（前年同期比－7％）とわずかに減少しているものの、投資需要としてはいたって堅調。
2017年第3四半期については前年同期比では減少しましたが、世界的な政治、経済の不透明感が続いているこの状況を考えると、十分に活発な投資が行われていたと見るべきでしょう。しかも、東京の不動産価格は香港やシンガポール、ニューヨーク、ロンドンと比べてもまだ割安感があり、今後も発展の“伸びしろ”があるということで、海外の投資家の注目、期待は依然として高いのは明らか。
その意味からも、東京湾岸エリアを中心に投資への動きはしばらく活発な状態が続くものと予想されます。

東京オリンピック、その後を占う

さて、多くのマンションオーナーにとって気になるのは、さらにその先、東京オリンピック開催後の不動産市場でしょう。今は2020年に向け、都心部への人口流入も順調ですが、問題は閉会後。
多くの識者や研究機関が指摘しているように、ここで東京都の人口もピークを迎え、その後は減少に転じてしまう可能性が示唆されています。
確かに、人口が減ることでマンション相場が下落し、空室リスクが上昇するような状況は最大の懸念材料でしょう。ただし、決して、悲観的になる必要はなさそうです。なぜなら、東京都総務局統計部の推計では、単身世帯の人口については2030年にかけて右肩上がりに上昇すると予想されているからです。
そうなれば、単身者用の物件、ワンルームマンションに投資する限り、非常に有利な展開になるでしょう。また、地方が疲弊するなか、何らかのきっかけで都心回帰が再び加速する局面もあり得ます。
その意味でも、市場を取り巻く情勢に注目しながらも、腰を据えて不動産投資に取り組むことが肝要だと言えます

まとめ

この年末もさることながら、東京五輪開催後も不動産投資、とりわけマンション経営にはしばらく追い風が吹くことになりそうです。もちろん、国際情勢や日本の政治経済の状況いかんでは先行きが不透明になることも十分考えられますが、単身世帯の人口増が今後も続く限り、東京都心部のワンルームマンションへの需要は高まることはあっても、萎むことはないでしょう。
そんななか、「2035年の日本では成人の半数が独身者になる」と予測するニュースが先頃話題になりました。ショッキングなニュースに違いありませんが、こうした傾向もマンション経営、不動産投資には好材料となるでしょう。
いずれにせよ、東京都心部にはまだ投資の余地が多く残されています。エステムマガジンでは今後も投資に役立つさまざまな情報をお届けしますので、関心のある方はぜひご注目していてください。