私でも不動産投資の融資は受けられる？個人審査の仕組みとは

銀行の融資審査チェックポイント

融資審査の基準は銀行ごとに異なりますが、まずポイントになるのが年収です。
過去3年程度の年収が審査の対象となります。証明する書類として、源泉徴収票や確定申告書、納税証明書などを提出します。
税金の滞納がある場合は審査に影響するため、融資を受けやすくするにはきちんと納税することも重要です。

次に見られるのが職業や肩書きです。やはり上場企業勤務や、医師・弁護士などいわゆる士業に該当する安定性のある職業のほうが評価される傾向にあります。
また、勤務年数は長ければ長いほうがよいでしょう。

その他、貯蓄の有無や不動産投資の経験、経験者なら保有している物件の内容なども評価対象になります。

銀行は「信頼できる人かどうか」を見極めている

要するに銀行は、「貸したお金をきちんと返してもらえるか」ということをチェックしたいわけです。そのためには、「きちんと収入がある人なのか？」「信用できる人なのか？」ということを知りたいのです。
納税証明書をチェックされるのも、「過去に滞納などがないか」「誠実な人なのか」を判断する材料としたいからだと考えられます。

紹介者の有無が融資成否を分ける可能性も？

融資を受ける際は、個人がいきなり銀行の窓口を訪ねていっても相手にしてもらえない場合があります。意外と見落としがちなポイントが、この「紹介者の有無」です。

不動産取引で銀行に融資を申し込む場合、紹介者は仲介役の不動産業者となるケースが大半です。きちんと紹介を受けてから銀行に融資を申請したほうが、前向きに話を聞いてもらいやすくなります。

不動産会社から物件の資料を取り寄せるときは、融資を受ける際の金融機関も確認しておくとよいでしょう。どういった金融機関とつながりがあるのかは、実際に確認してみないとわかりません。
また、不動産会社や物件によって紹介可能な金融機関の数と内容が異なるので、できる限り詳細に聞いておくことをおすすめします。

まとめ

金融機関の融資審査では個人のさまざまな属性が重視されていることがおわかりいただけたでしょうか。
もちろん年収が最も審査されるポイントですが、返済能力のある誠実な人だという事実を示せるかどうかも重要なポイントです。
不動産会社にもよく相談したうえで、きちんと融資が受けられるように抜かりなく準備して臨みたいですね。