- 不動産投資
年金に頼れますか？家賃収入で老後の私的年金に！
いきなりですが、老後のお金について考えたことはありますか？
近年、年金だけで裕福な老後の暮らしを実現するのは難しくなってきています。
この記事では、年金の実態と、不動産投資による私的年金のメリットを紹介します。
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ゆとりある老後生活のためには公的年金だけでは足りない
公的年金とは、いわゆる国民年金、厚生年金のことを指します。
会社員の場合は給与明細を確認すれば、差し引かれているのがお分かりだと思いますが、これだけでは安心した老後生活は保障されないのが今の日本の現実なのです。
公的年金の平均額は月20.2万円
生命保険文化センターによる意識調査によると、夫婦2人がゆとりある老後の生活を営むための必要な生活費は月に35.4万円となりますが、公的年金の支給額は月額20.2万円ですので、15.2万円不足します。
そのため、これからは公的年金以外の老後の収入源について考えていく必要があります。
年金制度は大きく変わる可能性も
年金の支給開始年齢は徐々に引き上げられ、昔は60歳から受け取れた年金も今では65歳からとなっています。
現在30歳の方が35年後に年金をもらえる保証はありません。
年金対策としての需要が高まっているマンション投資
そのような中で、最近注目されているのがマンション投資です。安定した老後の資産形成のため、マンション投資が注目されています。
年金支給額は年々、目減りしていく
年金は若者であればあるほど不利な制度です。
厚生労働省の試算結果によると、1975年生まれの現在41歳の夫婦の給付水準は65歳時点では49.5%ですが、85歳時点では37％と低下し、年々目減りしていきます。
また、平成25年10月より年金の支給水準も引き下げられており、今後も行われていく可能性が高いでしょう。若い方が年金制度へ不安を感じるのも当たり前なのかもしれません。
マンション投資で私的年金を確保する
公的年金への不信感が高まるにつれ、家賃収入などの私的年金が注目されています。
マンションをローンで購入し、家賃収入をそのままローン返済額に充て、完済後には家賃収入だけが残る仕組みです。
今すぐ大きな利益を手にするのは難しいですが、老後のゆとりある生活への投資として需要が大きく高まっております。
まとめ
年を重ねるごとに体力は落ちていきます。老後のことを考えるのは、50歳よりも40歳、40歳よりも30歳、とにかく早いうちに意識し、対策をしておくことが重要です。
年金制度があてにならない今、私的年金を得るためにできるだけ早く行動し、自分自身で豊かな老後を築いていきましょう。
