• 不動産投資

金融緩和とこれからの不動産投資を考えてみる

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2016年に日銀は新たな金融緩和策として「マイナス金利」を導入しました。金融機関は日銀にお金を預けておくと元本がマイナスになるリスクがあるため、不動産投資を含む融資に対して積極的になっています。

この動きは、これまで貯蓄一辺倒だった日本人の資産形成に少なからず影響を与えそうです。

マイナス金利により超低金利時代になっている今、これからの不動産投資について考えてみましょう。

金利低下により会社員の方も借り入れしやすい

貸出金利の指標となる国債の金利が低下するため、各金融機関のローンの金利も連動して低下しています。

しかも、金融機関は日銀にお金を預けておくとマイナス金利政策により元本がマイナスになる可能性があるため、企業や投資家への融資に積極的になるとみられます。金利が低くなるので、会社員の方でも借り入れしやすくなり、投資による資産運用がしやすくなるといえます。

不動産投資でいえば不動産投資用ローンの融資基準が緩和され、投資できる物件の幅が広がると考えられます。
また、不動産を購入する個人や企業が増えれば、不動産価格も上昇に向かうというのがセオリーと言えるでしょう。

投資しやすい局面こそ物件の「目利き」が必要

低金利により資金を借り入れしやすくなったとはいえ、無計画に投資を拡大すると失敗してしまうケースもあります。

たとえば「立地条件が良くない物件」でも「低金利だからという理由」で購入してしまうと、空室が続き不動産投資用ローンの返済を全額自己負担することになり、キャッシュフローに悪影響を与えるというケースです。

借り入れ方法によっては金利が高くなることもあるので、利回りばかりでなく将来的なキャッシュフローの推移や返済計画なども正しくシミュレーションしていく必要があります。

借り入れしやすくなったからといって無計画に投資を拡大するのではなく、多くの投資家が参入しやすい状態だからこそ、投資物件の「目利き」はこれまで以上に必要とされると考えられます。

インフレによる不動産価格の急上昇が起きる前に

日銀はインフレ率2パーセントアップを目標に掲げています。2017年4月27日に行われた金融政策決定会合では当面の間、この目標を維持すると発表しました。インフレになると、定期預金などの金融資産は実質的に目減りする一方で、不動産などの現物資産の価値は上昇します。

バブル崩壊と長いデフレにより、先進国の中で日本の不動産価格は低水準になってしまいました。

「マイナス金利の導入」や「東京で開催予定の国際的なスポーツ祭典」などを背景に、不動産価格が上向くと予想される中で割安な日本の不動産物件に目をつけている海外投資家も増えています。

まとめ

マイナス金利による超低金利時代の到来で、投資家に追い風が吹いています。インフレによる不動産価格の急上昇が起きる前に、預金だけでなく不動産投資にも目を向けてみることをおすすめします。

不動産会社に相談すれば、もっとリアルタイムな不動産価格の状況もわかるかもしれません。ぜひ相談してみましょう。

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