あなたはどれ？不動産投資が成功した人、目的別3つのパターン

目的1：ワンルームマンションを区分所有して将来の私的年金に

老後の生活設計を考えていますか？ そう問われて自信を持って安心だと答えられる人がどの程度いるでしょうか。近年では老後破産などという言葉を耳にするようにもなりましたが、老後のお金の問題を先送りにしていると、いざそうなった時に生活が立ち行かなくなります。そういう事態は、すでに起こっているのです。

超少子高齢化を迎える日本で、公的年金だけをあてにするのは不安が残るなか、私的年金をつくるために不動産投資を始める人が増えています。たとえローンを組んで不動産投資を始めたとしても、返済が終われば家賃をそのまま不労所得として手にすることができます。
不動産投資では団体信用生命保険に加入しますので、万が一のことがあった時には保険がローンを完済してくれます。

老後の生活を支える主軸は退職金と公的年金が一般的ですが、ゆとりのある生活のためには「それだけでは足りない」という試算もあります。年金受給額や受給年齢の見直しも図られている昨今、安心できるバックボーンとして、私的年金が得られれば安心です。
あくまでも「私的年金のため」と目的を明確化すれば、立地や間取りで人気の高いワンルームマンションを区分所有するという、ローリスク・ミドルリターンな投資の選択肢が現実的になってきます。
私的年金をいくらに設定するかにもよりますが、プラスαのゆとりを得るためであれば、複数の物件でマンション経営を始めるとよいでしょう。手間や空室リスクなどの不安は、手厚くサポートできる体制が整っている不動産会社に相談すれば解決できます。

目的2：複数投資・所有で収益を上げる

「投資は資産を増やしていくもの」という考えに則れば、所有物件を増やしていくことで収益を上げていくのも一つのやり方です。投資には「レバレッジ効果」という考え方があります。これは、限られた投資で最大限の利益をもたらす効果のことですが、不動産投資はレバレッジを大きく効かせることができる投資方法でもあります。

不動産という大きな買い物をするわけですから、それに見合った金額が必要になるのはもちろんです。他の投資方法の場合は、投資目的で金融機関から融資を受けることはできませんが、不動産投資なら用意できる現金が少なかったとしても、融資を受けられます。
最初は区分所有で1室の所有から始めたとしても、安定したキャッシュフローが得られれば、その物件を担保に所有物件を増やしていくこともできます。

不動産は実物資産ですから、それを担保にして融資を受けることができます。そうして物件を着々と増やしていけば、その分収益も上がります。また、さまざまなエリアで複数の物件を所有することはリスクの分散にもなるため、より安定したマンション経営が可能になります。

不動産投資で安定して収益を上げることができるようになれば、マンション経営一本で生活することも不可能ではありません。そうなれば、もはや不動産投資の枠を超えて不動産の経営者としてやっていくことも夢ではないでしょう。

目的3：資産相続を円滑にしつつ税対策に

不動産投資が人気を集める理由として、「相続税対策に有効」という考え方もあります。2015年に相続税に関する法律が改正され、それまで相続税の基礎控除は最高5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）だったのが、3000万円＋（600万円×法定相続人の数）に変更されました。
法定相続人が1人の場合、これまでは6000万円が控除の対象でしたが、変更後は3600万円しか控除の対象になりません。

そのため、相続税の支払いに対する不安が大きくなり、相続税対策のための不動産投資を始める人が増加しました。では、なぜ不動産投資が相続税対策になるのでしょうか。それは相続税の課税評価のやり方に理由があります。

相続税の対象となるのは、現金や有価証券などの金融資産、土地や建物などの不動産、貴金属や著作権などの権利などさまざまです。現金はその額面で金額を評価できますが、有価証券や不動産などは、その時々で価値が変動します。
有価証券などは所有者が亡くなった時点の時価で評価されますが、不動産の場合は路線価などの基準によって評価額が決定されます。後者のほうが前者よりも大幅に評価額が低いため、現金を不動産に変えておくだけで、相続税の評価額を抑えることにつながるのです。

不動産は実物資産なので賃貸に出せば家賃という利益を生みますし、子どもや孫に形として資産を残すことも可能です。この場合の不動産投資の目的は、現金を不動産化するということなので、ローンを組む必要もありません。相続税対策という確かな理由が不動産投資の成功の理由にもなるのです。

まとめ

漠然と不動産投資を考える人には、まず、何のために不動産投資を始めるのか、についてしっかり考えることをおすすめします。目的がはっきりすれば、おのずと取るべき手段も明確になるでしょう。