現代の新常識？不動産投資を始めるべき理由とは

不動産投資における７つのメリットとは？

不動産投資のメリットは数多くありますが、今回はそれらをギュッと凝縮して、次の７つのメリットにまとめて解説します。

メリット１：安定した不労所得を得られる

不動産投資と聞いて、真っ先に思い浮かぶのが「不労所得」という言葉ではないでしょうか。不動産投資用のマンションを資産として所有できれば、あとは何もしなくても家賃が毎月入金され続けます。

「大家は賃貸管理で忙しい」と考える人もいるかもしれませんが、実際のところサラリーマン投資家の多くは、賃貸管理のプロである不動産会社に丸ごと委託するケースが一般的であり、実務として投資家が自ら賃貸管理に手間をかける必要はほとんどありません。

つまり、賃貸経営の面倒な部分は、すべてプロに丸投げできるシステムがすでに確立されているため、賃貸経営の知識がない初心者でも、何の問題もなく家賃収入が得られるのです。これぞまさに「不労所得」と言えるでしょう。

メリット２：老後の年金対策として

皆さんもご存知の通り、日本はすでに高齢化社会を迎えており、今後この傾向はさらに進行していくことが予測されます。日本の年金制度は、高齢者を若い世代で支える構造になっているため、このまま少子高齢化が進めば、次のような問題が発生してきます。

・年金の受給開始年齢の引き上げ
・年金支給額の減額

このような深刻な状況にも関わらず、国はリスクヘッジとなる具体的な対策を講じていません。
つまり現役で働いている若い世代は、今のうちから不足することが確定している老後の生活資金を、何らかの形で確保しなければならないのです。

そこで今、白羽の矢が立っているのが、まさに不動産投資です。不動産投資によって得られる毎月の家賃収入は、私的年金としての機能を合わせ持っているとも言えます。
若いうちに融資を受けて物件を購入し、リタイアする頃にローンを完済すれば、あとは家賃収入を不足する年金の補填として活用できるというわけです。

メリット３：生命保険の代わりになる

私的年金としての効果も高い不動産投資ですが、実は「生命保険」としての機能ももっています。
不動産投資用のマンションを購入するにあたり、銀行から融資を受ける際には必ず「団体信用生命保険（団信）」に加入することになります。

不動産投資ローンの返済中に、万が一のことがあって本人が死亡してしまったとします。団信に加入していれば、このような不測の事態が起こったとしても、ローンの残債に相当する金額を保険金として受け取り、ローンを完済することができます。

つまり、不動産投資を始めることによって、万が一の時に残された家族には「家賃」という安定した収入を残すことができるとともに、まとまったお金が必要となれば、売却して現金を手にすることもできるのです。

このように考えると、不動産投資は生命保険よりも享受できるメリットが大きいとも言えます。

メリット４：インフレ対策としての効果が高い

現在、日本は国家戦略として、マイナス金利政策により経済を刺激することで景気回復を狙っています。
また、物価上昇率2％を目標として打ち出していることからもわかるように、国家主導でデフレ脱却、つまり「インフレ」に向かってシフトしようとしているのです。

インフレが発生すると、貨幣価値はどんどん目減りするため、現預金で多額の貯蓄を積み重ねていると、インフレによってその価値自体は大きく下がってしまうこととなります。万が一そうなってしまうと、利息がつかないどころの話ではなくなるでしょう。

これに対し、インフレに強いと言われているのが「不動産」です。
不動産は景気が回復すると、それに比例して物件価格も上昇する関係性にあるため、今後インフレになった際にも資産の目減りを防ぐことができるとともに、あわよくばインフレによって価値が上昇することも期待できるでしょう。

メリット５：所得税、住民税の節税対策として

不動産投資がサラリーマン投資家に注目される理由の一つが「節税」です。不動産投資によって生み出される所得を「不動産所得」といい、総収入から必要経費を差し引いた額のことを指します。

そして不動産所得の最大のポイントが「損益通算」です。損益通算とは、他の所得との間で損失を相殺できるという仕組みで、不動産所得がマイナスになった場合、サラリーマンの給与所得からその分を控除することができるのです。所得が控除されれば、所得をベースに計算される所得税と住民税の節税になります。

なお、不動産所得が赤字の状態でも、実際は「建物の減価償却費」という購入時に支出した金額を、毎月経費として一定額ずつ計上しているだけなので、キャッシュが出て行くわけではありません。

このように節税しながら資産運用できるのは、不動産投資の大きなメリットです。

メリット６：相続税・贈与税対策になる

不動産投資によって節税できるのは、所得税と住民税だけではありません。実は、相続税や贈与税についても節税効果があります。

これらの税金の課税基準となる「相続税評価額」は、その物件の時価よりも低く評価されるため、現金や株式を保有するよりも効率的に節税することができます。
具体的には、建物の場合で取得額の約50％、土地の場合で時価の約80％の評価額で申告することが可能です。

メリット７：自己資金少額からでも始められる

以前は不動産投資というと、一部の富裕層や地主などがするものというイメージがありましたが、最近ではそんなイメージは大きく変わりました。自己資金がほとんど出せないサラリーマンでも、しっかりとした定期収入があれば、金融機関が物件の購入資金を融資してくれるようになったからです。

仮に株式投資をするために１億円の融資を銀行に申し込んだとしても、まず相手にしてもらえないでしょう。
しかし不動産投資であれば、金融機関が不動産そのものを担保にすることができるため、一般的なサラリーマンでも場合によっては１億円の融資を受けることも不可能ではないのです。

また、最近では頭金を一切出せないとしても、すぐに不動産投資が始められる「フルローン」という手法も活用できるようになりました。
これによって準備期間をかけることなく、思い立った時からすぐに不動産投資を始めることができます。

不動産投資こそ、初心者向きの将来性のある投資です

ご説明したように、不動産投資には非常に多くのメリットがあります。株式投資やFXといった類の投資については、経済情勢に敏感に反応して価額が大きく変動するため、初心者が利益を出すには難易度が高いのが現実です。ともすれば、あっという間に投資額を失ってしまう危険性すらあります。

その一方で不動産投資であれば、資産価値は非常に安定しているため、経済情勢などに一喜一憂する必要もありません。また、基本的な運営はプロである不動産会社に一任できるため、ノウハウのないサラリーマンでも問題なく始められます。

自己資金が少ない場合、多額の融資を受けることになるため、それをリスクと捉えて躊躇してしまう方もいるかもしれませんが、実際は株式投資やFXといった投資よりも、より初心者向きでリスクの低い投資であると言えるでしょう。