会員限定資料ダウンロード

金融緩和とこれからの不動産投資を考えてみる

  • FacebookでシェアするFacebookでシェアする
  • TweetするTweetする
  • はてなブックマークで共有するはてなブックマークで共有する
  • LINEで友達に送るLINEで友達に送る

2016年に日銀は新たな金融緩和策「マイナス金利」を導入しました。銀行は日銀にお金を預けておくと元本がマイナスになるリスクがあるため、不動産投資をはじめ融資に対して積極的になっています。

この動きは、これまで貯蓄一辺倒だった日本人の資産形成に少なからず影響を与えそうです。金融緩和によるマイナス金利・超低金利時代に、これからの不動産投資について考えてみましょう。

金利低下で資金力に乏しい投資家でも借り入れやすい

貸出金利の指標となる国債の金利が低下するため、各金融機関のローンの金利も連動して低下しています。
さらに銀行は、貸出ししていない資金を持つとどんどん元本が目減りするので、融資に積極的になるとみられます。金利が低くなるので、資金力に乏しい投資家でも借り入れしやすくなります。

不動産投資でいえば住宅ローンの融資基準が緩和され、投資できる物件の幅が広がると考えられます。
不動産を購入する個人や企業が増えれば、不動産価格も上昇に向かうというのがセオリーと言えるでしょう。

投資しやすい局面こそ物件の「目利き」が必要

0527_2

一方で、資金を借り入れしやすくなってメリットばかりかというと、そうとも言い切れない面もあるようです。
中には、法定対応年数以上の物件に融資をする代わりに金利が上乗せされて、キャッシュフローに悪影響を与えるというケースも考えられます。借り入れ方法によっては金利が高くなることもあるので、利回りばかりでなく将来的なキャッシュフローの推移や返済計画なども正しくシミュレーションしていく必要があります。

借り入れしやすくなったからといって無計画に投資を拡大するのでなく、多くの投資家が参入できるチャンスだからこそ、投資物件の「目利き」はこれまで以上に必要とされると考えられます。

インフレによる不動産価格の急上昇が起きる前に

日銀はインフレ率を2パーセント上昇させることを目標に掲げています。2017年4月27日に行われた金融政策決定会合では当面の間、この目標を維持すると発表しました。インフレになると、定期預金は実質的に目減りする一方で、不動産など現物を伴う資産の価値は上昇します。

バブル崩壊と長いデフレの中で、日本の不動産価格は先進国の中では割安すぎる水準に置き去りにされてきました。
マイナス金利の導入や2020年の東京オリンピックなどを背景に不動産価格が上向くと予想される中で、割安な日本の不動産物件に目をつけている海外投資家も増えています。

まとめ

金融緩和によるマイナス金利・超低金利時代の到来で、投資家に追い風が吹いています。インフレによる不動産価格の急上昇が起きる前に、預金だけでなく不動産投資にも目を向けてみることをおすすめします。

不動産会社に相談すれば、もっとリアルタイムな不動産価格の状況もわかるかもしれません。ぜひ相談してみましょう。

  • FacebookでシェアするFacebookでシェアする
  • TweetするTweetする
  • はてなブックマークで共有するはてなブックマークで共有する
  • LINEで友達に送るLINEで友達に送る
資料ダウンロード セミナー詳細 PAGETOP