【第3回】不動産投資と融資

不動産投資に必要な『融資』とは

不動産投資をする際には、基本的に融資を受けます。つまり、金融機関からお金を借りるわけです。このように、金融機関からお金を借りてする投資というのは基本的に不動産投資ぐらいしかありません。というのも、株式投資などでは、投資目的に金融機関はお金を貸してくれませんし、金利などもありますので、利回りを考えると株式投資をするのに融資を受けることは基本的に選択肢として出てこないからです。

では、不動産投資ではどうして融資が受けられるのでしょうか。
先ほども述べたように、基本的に投資資金としては、金融機関は融資をしてくれません。 しかしながら、不動産投資は不動産を購入し、その家賃から収益を得るのは不動産賃貸事業を営むということになるので、事業資金と考えられるわけです。 また、不動産を購入するわけですから、この不動産に抵当権などを設定すれば、リスクは極めて低くなり金融機関としても安心できるというわけです。

では、不動産投資に融資は必要か、と言われれば必ずしもそうとは限りません。現金一括で買えるという人も世の中にはいるでしょう。ただ、そのような人は少数であり、大多数の人は自己資金（頭金）と融資（ローン）を組み合わせて不動産投資を行います。また、自己資金が豊富にあっても、現在のような低金利時代であれば、融資を受けたほうが自分の身に何か合った際にも保険となるので、不動産投資をする際には、基本的には融資を受ける、ということを念頭においてください。

政府系金融機関と民間金融機関の違い

次に融資を受ける際の金融機関について説明します。
一般的には民間金融機関と政府系金融機関に分かれ、政府系機関で代表的なものは日本政策金融公庫などです。 この二つの大きな違いは、利益を重視するか否かです。 利益を重視する民間金融機関に対し、政府系金融機関は中小企業を応援するなど経済の活性化などを担うことを目的としています。
そのため、案件によっては低金利で保証人も必要なく、民間金融機関ではローンを借りることが出来ない人でも利用ができる場合があります。
ただし、政府系金融機関が重視することに返済がきちんとされるか否か、ということがありますので、返済が担保されていることが必要です。

不動産投資で融資を受ける条件は大きく3つです。まず、投資ではなく、不動産賃貸事業を営むこと。次に担保物件があること、最後に公共料金や税金に未払いがないことです。
このようなことを重視しているので注意してください。

年収に応じた金融機関の選択

最終的にどの金融機関を選べばよいのかという問題になりますが、ここでポイントとなるのは、融資を受ける人の年収と状況、その時の金融機関の状況、タイミングなどです。
融資を受ける個人に関して言えば、やはり年収が大きなポイントとなりますので、ここでは年収を軸にどのような金融機関なら融資を受けられそうかという点でお話しします。（もちろん、個別に例外というものは存在しますので全てがこの限りではありません）

• 1.年収500万円未満の人
公的金融機関やクレジットカード系の金融機関（信販系）、ネットバンク系などが候補として挙げられます。

• 2.年収500万円以上の人
このレンジの年収の人は、上記に加えて地方銀行や都市銀行の一部も候補として挙げられます。

おおまかに言うと、上記のような目安になりますが、あくまで目安であり全てがこの限りではありません。融資を受ける人の審査以外にも、物件の収益性や資産価値、その将来性なども考慮されます。これらをトータルして最終的な融資の審査が行われます。どの金融機関にするかお悩みでしたら、逆に不動産投資会社に相談するのもよいでしょう。特に大手の不動産投資会社であれば、独自に金融機関とのパイプラインを持っていたりするので、特別な条件で融資を通してくれるケースもあるようです。

まとめ

不動産投資によって資産形成を考える場合、融資というのは必要不可欠といっても過言ではありません。そして、融資をしてくれる金融機関も投資家のステータスによって変わってきます。

また、お付き合いされる不動産投資会社によって、提携先の金融機関の数も内容も違います。より多くの選択肢がある方が検討の幅も広がりますので、実績のある信用、信頼のできる会社を選びましょう。