事前に知っておきたい、不動産投資ローンで融資を受けるまでの流れ
不動産投資ローンを利用するとき、事前に審査を受けるなどの「手続き」があります。この手続きは時間がかかるので、事前に把握しておかなければいけません。
そこで今回は、不動産投資ローンで融資を受けるまでの「流れ」を解説します。
目次[非表示]
不動産投資ローンを申請するために用意する書類
まず、不動産投資ローン申請のためには以下の書類を用意する必要があります。
- 1. 登記簿謄本（「登記情報識別書」という名称の場合もあり）
- 2. 物件概要書（上記1で代用も可能）
- 3. キャッシュフロー試算表（賃料想定表）
- 4. 物件取得関連費用概算表（物件購入時の諸費用）
- 5. 固定資産税評価証明書
- 6. 公図
- 7. 住宅地図
- 8. 販売図面
- 9. 建物図面
- 10. 物件写真
- 11. 源泉徴収票（もしくは確定申告書）
- 12. 個人証明書（運転免許証など）
- 13. 借入明細書（ほかに借り入れがある場合）
- 14. 印鑑証明書
- 15. 住民票
- 16. 課税証明書（納税証明書）
上記1～10については、基本的には不動産会社が用意してくれます。
不動産投資ローンの申し込みから審査へ
前項で説明した書類を用意して、実際に「借入審査申込書」に署名・捺印をします。
この書類も不動産会社がすべてフォーマットを用意してくれますが、金融機関と直接やりとりする場合には、金融機関からフォーマットを受け取る必要があります。
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金融機関から、融資を受けられるかどうかの審査結果が届く
審査の申し込み手続きをすると、融資の審査結果が金融機関から届きます。
この審査期間は、金融機関や借入者のプロフィールによって異なりますが、2～4週間程度が目安の期間です。
不動産会社経由で審査をしていれば、不動産会社から審査結果の連絡を受けます。
融資の手続きでは、主に「3つ」の契約を締結する
金融機関から審査結果が届き、「承認」の場合には融資の手続きを行います。
融資の手続きでは、主に以下の契約締結を行います。
- 1. 抵当権設定契約・根抵当権設定契約
- 2. 金銭消費貸借契約
- 3. 団体信用生命保険
上記1の抵当権とは「担保設定」のことで、仮に借入者が返済不能になったときに金融機関が主導で物件を処分できる権利になります。また、金銭消費貸借契約は、金融機関と結ぶ「ローンの本契約」です。
最後の「団体信用生命保険」は、借入者が死亡、または高度障害になったときに残債が補てんされる保険です。この保険に加入しないと、借入者に万が一の状況があった場合、誰も返済できないということになってしまうのです。
この上記3つの契約の締結が終わり、物件の引き渡し時に融資が実行されれば、不動産投資ローンに関する全ての手続きは完了します。
まとめ
【この記事のポイント】
- 不動産投資ローン申請のためには、多くの書類を準備する必要がある
- 審査の申し込み手続きをすると、融資の審査結果が2～4週間程度で金融機関から届く
- 審査結果で「承認」の場合には、融資の手続きを行う
- 融資の手続きでは、「抵当権設定契約・根抵当権設定契約」「金銭消費貸借契約」「団体信用生命保険」の締結を行う
このように、不動産投資ローンで融資を受けるときには、主に事前に審査をしてから本契約の手続きに入ります。
なお、審査の申し込みから融資を受けられるまでに1ヵ月以上かかる場合も多いので、急いでいる場合には特に注意しましょう。
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