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定年後も働く人が増加中!給与は半減……そうなる前に始めたい不動産投資

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年金制度への信頼が揺らいでいる昨今、定年後も継続して働きたいという方が増えています。会社を退職してから年金支給のタイミングまで何もしなければ、その間の収入はゼロになり、退職金や預貯金を切り崩さなければならなくなるからです。もしその間になにもしなければ、長い老後を送るうえで大きな不安を抱えることになるでしょう。

そろそろ定年を迎えるという方はもちろん、今が働き盛りという30代、40代の方にとっても、この老後のお金に関する問題はきわめて深刻なテーマです。今回は、定年後も働き続けることが現実的なのかどうか、また不動産投資は問題解決の糸口となるのか、についてお話します。

60歳で完全にリタイアして無収入になると、70歳で貯蓄が底をつく

少し前までは60歳になれば年金支給が始まりましたが、今は違います。たとえば今年定年を迎えた方の多くは昭和33年生まれですが、支給年齢の引き上げによって62歳にならなければその恩恵に与れません。
しかし、それでもこの世代の方は2年間を乗り切ればなんとかなるので「マシ」なほうかもしれません。では今後、支給年齢が70歳以上に引き上げられたらどうでしょう。

70歳まで年金が支給されないとすると、60歳で定年を迎え、そこで完全リタイアとなった場合は10年も無収入の期間が続きます。生命保険文化センターの「平成28年度生活保障に関する調査」によると、60代の夫婦世帯の最低限度の生活費が月に22万円程度必要とのこと。仮に預貯金が2,500万円あったとしても、10年後には底をついてしまう計算に。
しかも月々22万円というのは純粋な生活費ベースの金額なので、「夫婦で旅行をしよう」「古くなった家をリフォームしよう」となると、これだけでは済みません。ほかにも子どもの結婚や孫の誕生など何かとイベントの多い60代ですから、「生活費だけなんとか都合がつけば……」という考え方では厳しいでしょう。

給与が半減しても定年後も働き続ける人が大半

こうした現実があるからか、今では60歳定年以降も働き続ける人が増えています。政府も「高年齢者雇用確保措置」という政策を導入してエイジレスで就業できる社会づくりを推進しており、実際に平成28年6月から平成29年5月にかけて60歳に達した方の8割以上が希望踊り継続雇用されました。
しかも、継続雇用となった半数はこれまで通りの正社員扱いとなり、現役時代と同様の仕事に従事できるなど、一見すると好条件に恵まれている印象もあります。

ただし、一方では半数以上のケースで給与が半減しているという現実があります。それでも大半の方が継続雇用を望むのは、収入がゼロになるのを避けたいからにほかなりません。
厚生労働省発表、平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると、全企業のうち65歳定年企業は0.4ポイント増加の15.3%(23,835社)、70歳定年企業は0.7ポイント増加の1.8%(2,757社)という結果であり、高齢者就業について徐々に対応しはじめているようです。
ですが、定年制を廃止している企業を見てみると、中小企業で1社増えたものの大企業が1社減少するなど、「生涯現役」の理想はいまだ遠いと言わざるを得ないでしょう。

ゆとりある老後のためには、不動産投資で早くから資産形成を

60歳を過ぎても現役で働き続けられることは、社会にとってもメリットがあります。少子化で労働人口が減少しているなか、経験や実績を積んだベテラン世代が社会参加することで、かなりの部分で労働力不足をカバーできるからです。
働く当人にとっても、いつまでも社会に貢献できると実感できることは自信や満足、やりがいにつながるでしょう。

しかしそれも、本人の体力や気力が十分で、健康状態が良ければという前提条件があってのこと。現段階ではそれほど問題がなくとも、1年後、2年後はどんな病気にかかるか予測できないというのが60代というものです。
働き続けることは確かに理想ですが、それが可能になるか否かは不確かで、決してあてにはなりません。

そこで、ぜひ検討したいのが不動産投資です。なかでもマンション経営がおすすめ。なぜなら、株やFXのようにレートを追う手間もかからず、知識がなくとも始められる資産運用法だからです。「副業」と違い毎月の賃料が自動的に入ってくるので、大事な本業をおろそかにすることもありません。
なおかつ、早く始めれば住宅ローンも定年以前に完済でき、その後は家賃収入が丸々手元に入ります。もちろん気になる月々の返済も家賃収入で多くはカバーできるので安心です。

継続雇用で働き続けるにしても、家賃収入という不労所得があるので何かと気が楽になり、なおかつ預貯金を取り崩すことなく、リタイアを無事に迎えられます。完全に仕事から離れた後は、年金と家賃収入の「ダブルインカム」でゆとりある暮らしを送ることができるでしょう。

まとめ

株式投資や先物取引などと違って、リスクが低めなのも不動産投資の魅力。良質なマンション物件なら資産価値は非常に安定しているため、経済情勢などに一喜一憂する必要もありません。しかも、煩雑な管理や運営はプロである不動産会社に一任できることから、投資ノウハウのないサラリーマンの方でも安心して取り組めます。

将来のために今から資産形成をしておきたいとお考えの方はぜひ、株式会社 東京日商エステムにご相談ください。長年の実績を持つ総合デベロッパーとして、初心者の方でも安心して不動産投資を始められるよう、手厚くサポートいたします。

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