「地方都市で不動産投資のための物件を買う」という選択肢はアリ?

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首都圏は人口も収益物件も多く、不動産投資に最適なエリアであることは間違いありません。

その反面、多くの不動産投資家が首都圏への投資を狙っており、物件の獲得競争は厳しくなっています。

日本全体の人口減少と都心部への一極集中が懸念されるなか、首都圏以外の地方都市を投資対象にするのは、はたして現実的なのでしょうか。

地方なら割安物件に出会える?分散投資で災害リスクの軽減も

先に結論を言うと、地方都市でも不動産投資が成功する可能性はあります。

冒頭でも話したように、首都圏の物件は競争率が非常に高く、めぼしい物件はすでに手がつけられていることが多いのに対し、地方都市の場合、収益性の高い物件でも比較的に競争率が低いケースがあるからです。

また、同じようなスペックの物件を購入するとしても、地方都市ならば首都圏よりも購入コストを抑えることができます。

そのため、首都圏だけでなく地方都市にも目を向けることで、効率のよい分散投資を行えます。

一つのカゴにすべての卵を盛ってはいけない――投資におけるリスク分散の重要さを説いたこの格言は、不動産投資にも当てはまるのです。

日本で不動産物件を所有するうえでもっとも大きいリスクは、地震などの自然災害です。地震保険や火災保険に加入していても、すべての管理物件を一箇所にまとめて所有していたら、必然的にリスクも高まります。

未来のことは誰にも分からないけれど、首都圏以外の地域も含めて分散投資をしておけば、リスクの軽減にもつながります。

人口減少リスクが懸念される地方都市、不動産投資の狙い目は大阪と名古屋!

一方で、地方都市への不動産投資にはリスクもあります。その筆頭が、人口減少リスクです。

近年、ますます都市部人口の一極集中化が進み、地方では人口減少が加速しています。

かつては、地方の大学に進学して下宿する学生も珍しくなかったものの、子どもの数の減少と長引く景気低迷で親のふところ具合が厳しくなり、学生向けのワンルームマンション需要も減退傾向にあります。

地方都市で投資物件を探す場合、こうした人口減少リスクを回避できるように、主要都市に着目するとよいでしょう。

東京都心部の人口の一極集中化が加速する一方、昨今注目を浴びているエリアが大阪と名古屋です。

建設計画の進むリニア新幹線によって2027年に東京~名古屋間、2045年(※前倒しが実現した場合は2037年の予定)には東京~大阪間が結ばれることになり、今後ますますの人口増加が期待されるエリアと言えます。

地方都市での不動産投資を実現する、金融機関とのつながり

もう一つ、地方都市の物件に投資する場合に念頭に置いておきたいことは、「銀行から融資を受けられるかどうか」です。

投資した物件のある地方都市と何らかのつながりがあり、地元の金融機関を知っていて融資が受けられるというのであれば、問題はないでしょう。

しかし、そうではない場合、たとえば首都圏の地域密着型の地銀や信用金庫では、遠方の地域での不動産投資に対する融資には消極的であることもあります。

全国展開している大手の都市銀行に融資してもらうケースもあり得るとはいえ、投資家個人の力で交渉するのは難しいため、不動産会社が地方都市での投資にも協力的な金融機関とのつながりを持っているかどうか、事前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

【この記事のポイント】

  • リスク分散が重要であるのは、不動産投資にも当てはまる
  • 首都圏だけでなく地方都市にも目を向けることで、効率のよい分散投資を行える
  • 地方都市で不動産投資をする場合、狙い目は大阪と名古屋
  • 地方都市の不動産投資は、人口減少リスクと銀行からの融資の有無に注意

都心部を中心とした首都圏の収益物件の取得競争が激化するなか、地方都市での不動産投資を検討してみるのも一つの手でしょう。

ただし、多くの地域で人口減少が見られることを理解したうえで、大阪や名古屋といった、人口の増加が見込まれるエリアを見極めて物件選びを行うことが大切です。

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