投資物件が相続、贈与に有利な理由とは?

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不動産は所得税、住民税などの節税に適していますが、相続税にも非常に高い節税効果をもっています。
この記事では、どのような仕組みで税金を抑えられるのかを説明いたします。

賢く有利な相続税対策住宅ローン

相続税とは、親族などが亡くなった時に保有していた資産が相続される時に発生する税金のことです。現金はもちろん、土地や株式、車なども相続する際に税金が発生するのです。
現金の場合は、その金額によって税金額が決まりますが、不動産の場合はその評価額に対して税金が課せられます。税務上で取り扱われる不動産の評価額は一般的な市場価格とは違い、経過年数毎に下がる傾向が強いため、課税対象の額が小さくなり、支払う税金が少なくなるのです。

特に投資マンションのように他人が利用している場合はさらに評価が低くなるので、税金を大きく抑えられる反面、定期的な家賃収入もあるので、相続資産としては非常にお得です。

大幅な法改正で相続税が身近な問題に

相続税は、評価額が一定ラインを超えた場合に発生します。
平成27年1月の法改正より定額控除が5,000万から3,000万に引き下げられ、対象の人の数が大幅に増えたため、今後は相続税についてもっと真剣に考えていく必要があります。

相続評価額のシミュレーション

投資用マンションを購入した際の課税対象額がどのように減少するのかを説明します。
現金をそのまま遺族に残された場合、そのままの現金価値で評価されますが、例えば、土地を800万円、建物が2,000万円の不動産を購入した場合、土地は時価の約80%、建物は建築価格の約70%ですので、土地が640万、建物が1,400万となり、合計で2,040万円です。
さらに、投資マンションの場合は、借地権、借家権割合があるので、土地が486万、建物が980万円となり、合計で1,466万円となります。

現金のままだと2,800万円、不動産として購入すれば2,040万、投資マンションにすれば1,466万となり、課税対象額が1/3近くになるので、相続する際の税金額を大きく抑えられるでしょう。

まとめ

相続税とは亡くなった時に発生するので、あまり意識しない税金かもしれません。ただし、人はいつ万が一のことが起きるか分かりません。その時に、大切なご家族のために少しでも多くの恩返しができるように準備しておきたいですよね。

不動産投資は資産を増やすだけではなく、資産を減らさないための投資としての側面ももっております。老後だけではなく、そのご親族のことまで考えた資産運用ができれば、尚安心かと思われます。

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